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更新日:2021年1月9日

給与支払報告書(総括表・個人別明細書・普通徴収切替理由書)

給与支払報告書(総括表・個人別明細書)は、受給者の支払いがあった年の翌年1月1日現在(前年中に退職した方は、退職した日現在)居住する区市町村長宛に提出してください。

給与の収入金額が2千万円を超える方については、年末調整不要となっていますが、給与支払報告書の提出が必要です。

なお、支払金額が法人役員150万円、一般の受給者500万円を超える方等については、税務署に源泉徴収票の提出が必要となりますので、個人別明細書(4枚綴り)を使用してください。

給与支払報告書(個人別明細書)記入の注意点

  1. 支払いがあった年の翌年1月1日現在(退職した方は退職した日現在)の住所をよく確かめてから記入してください。
  2. 受給者氏名には、必ずフリガナをつけてください。
  3. 受給者の生年月日は、忘れずに記入してください。
  4. 普通徴収に該当する受給者がいる場合は、「摘要」欄に普通徴収切替理由書の該当する符号(普AからF)を記入してください。

※平成29年度(28年分)以降の給与支払報告書の変更点

  • 社会保障・税番号制度の導入に伴い、「個人番号」や「法人番号」の項目欄が追加されました。なお、項目が追加されたことにより様式の規格(サイズ)が従来のA6サイズからA5サイズに変更になりました。
  • 東京都全体で「特別徴収(給与天引き)」を推進しており、普通徴収を希望される場合は「普通徴収切替理由書」を提出していただく必要があります。
  • eLTAX(エルタックス)や電子媒体で提出する場合は、「普通徴収切替理由書」の添付は必要ありませんが、「普通徴収」欄や「退職日」欄の入力および「摘要」欄に普通徴収切替理由書の該当する符号(普AからF)を入力してください。

受給者が1月1日現在、港区に居住する場合の提出先

〒105-8511

東京都港区芝公園1丁目5番25号

港区役所税務課課税係

※港区以外の市区町村に提出する場合はこちらをご覧ください。(記載都県、東京都・千葉県・埼玉県・茨城県・神奈川県・栃木県・群馬県・新潟県・山梨県・長野県)(PDF:603KB)

令和3年度給与支払報告書(総括表・個人別明細書・普通徴収切替理由書)

令和2年度給与支払報告書(総括表・個人別明細書・普通徴収切替理由書)

平成31年度給与支払報告書(総括表・個人別明細書・普通徴収切替理由書)

平成30年度給与支払報告書(総括表・個人別明細書・普通徴収切替理由書)

平成29年度給与支払報告書(総括表・個人別明細書・普通徴収切替理由書)

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お問い合わせ

所属課室:産業・地域振興支援部税務課課税係

電話番号:03-3578-2111(内線:2593から2598、2600から2608)