区民一人ひとりの命と健康を守り、暮らしを支える

（1）新型コロナウイルス感染症対策

私は、ウイルスという見えない脅威から区民を守り、必要な時、必要な人に、必要な支援を講じるため、これまで7度にわたる補正予算を編成し、総額428億円に上る対策を実施してまいりました。

PCR検査など区民の命と健康を守る取組

感染症から区民の命と健康を守る拠点である、みなと保健所の人員を大幅に増員し、体制を強化しました。

PCR検査については、民間検査機関を活用するとともに、保健所内でも直接実施しているほか、区内の診療・検査医療機関へ、衛生資材の購入等を支援するなど、港区医師会とも連携し、検査実施体制を拡充しました。昨年12月からは、区内の高齢者福祉施設等におけるPCR検査を開始するなど、必要な人が迅速に検査を受け、医療につなぐことができるよう、環境を整備しております。

感染症専門アドバイザーなど専門職の配置

精神保健福祉士などの専門職が区民の電話相談に応じる「港区新型コロナこころのサポートダイヤル」の設置や区有施設の運営等を助言・指導する感染症専門アドバイザーの配置、感染症対策のための動画配信など、外部人材も活用しながら、先駆的な取組を実施してまいりました。

療養者への支援

昨年4月には、保護者が感染、入院した場合の子どもや障害者の居場所づくりのために、ホテル等の宿泊施設を提供する事業を開始いたしました。これまで8世帯11人を受け入れており、保護者の方々に安心して治療に専念できる環境を整えております。

自宅療養者へは、食料品や生活用品の配送を実施してまいりましたが、先月から、高齢者については、1日3食分の配食サービスを開始したほか、血中の酸素飽和度の測定器を貸し出すなど、自宅療養者の見守り支援を強化しております。

これらの取組は、区民に最も身近な区が、地域の様々な課題と向き合い、現場の意見を踏まえ、速やかに判断し、実行することで実現したものです。

区が先行して開始した事業に対して、東京都が新たに補助制度を創設するなど、港区の取組は、他の自治体の施策にも大きな影響を与えています。これからも、国や東京都に働きかけ、連携しながら、迅速かつ最適な対策を実施してまいります。

区民の暮らしや地域活動を支える取組

区民の暮らしや地域活動を支える取組としては、高齢者の買い物代行支援をはじめ、妊婦への商品券配付、町会等関係団体活動応援金の支給など、感染に不安を抱える方々の生活や地域の実情に合わせた支援策を講じてまいりました。

教育現場での取組

教育現場では、オンライン学習に必要なタブレット端末やルーターの貸出、独自に作成した授業動画や教材の配信など、子どもたちの学びを止めない取組を実施してまいりました。

区内大学病院と作成した感染症予防動画を活用し、子どもたちの感染症に対する理解を深め、マスクの着用や正しい手洗いを実践したほか、感染リスクを減らすため、幼稚園や小・中学校の水道を非接触型の自動水栓に交換するなど、感染防止対策も徹底してまいりました。

区内産業を支える取組

区内産業を支えるために、昨年3月にいち早く開始した、区独自の無利子・上限500万円の特別融資あっせん制度により、これまでに6,700件、総額327億円を超える融資をあっせんし、中小企業の資金需要に応えています。

テイクアウトやデリバリーなどの導入支援、テレワーク環境の整備費助成など、新しい生活様式を踏まえた事業活動の支援にも取り組んでまいりました。

最大30パーセントのプレミアム付き区内共通商品券については、人気も高く、効果も見込めるため、急遽追加発行を決定し、総額20億円の発行を支援しました。

さらに、商品券に関しては、住民税非課税世帯に対して、単身世帯に2万円分、2人以上の世帯に、3万円分の給付事業を実施しております。

こうした様々な感染症対策や区民生活、区内産業を支える取組を進めてきましたが、東京都を含む都市部では、年末年始にかけて感染者数が急激に増加しました。本年1月7日、2度目の緊急事態宣言が発出され、再び外出自粛や飲食店等への営業時間短縮などが要請されています。

どのような状況下においても、私は、新型コロナウイルス感染症から区民を守るという信念を貫き、26万区民の暮らしを着実に支えてまいります。

ワクチン接種

感染症対策として、大きな期待が寄せられているのがワクチン接種です。区は、先月、新型コロナウイルスのワクチン接種の専管組織を設置しました。現在、接種会場の調整や接種券の配布などの準備を進めています。国や東京都、医療機関と連携して、区民の皆さんが安全かつ確実に接種できるよう、万全の体制で臨んでまいります。

これまでの経験を生かした更なる対策

感染症の影響が長期化していることにより、幅広い世帯の暮らしや区内産業に負担が生じています。令和3年度には、これまでの経験も生かしながら、更なる対策を講じてまいります。

ひとり親家庭を対象に夕食を提供するエンジョイ・ディナー事業を拡充し、経済的な支援を必要とする子育て世帯を対象に、利用者が選択した食料品や日用品を配送するエンジョイ・セレクト事業を実施いたします。

区民や区内中小企業等の経済的負担を軽減するため、戸籍や住民票などの証明書発行手数料や、中小企業等の営業、販売、開設などに係る手続の手数料を1年間無料とします。

厳しい経営状況が続く、区内中小企業や商店街店舗を引き続き全力で支援してまいります。

オンラインを併用して開催した創業セミナーの参加者数が例年の約2倍に増加するなど、苦境においても区内での創業意欲は、なお高いものがあります。本年4月から、再起にかける中小企業経営者を後押しするため、起業に必要な経費の一部を補助する創業再チャレンジ支援事業を開始いたします。

大幅に売上が減少する区内商店街の店舗を支えるとともに、消費者生活を支援するため、来年度も引き続き、総額10億円分のプレミアム付き区内共通商品券の発行を支援し、商品券の電子化についても迅速に検討を進めるなど、区民の暮らしや区内産業の早期回復に向けた施策を展開してまいります。

（2）新たな時代に対応した区民サービスへの転換

新型コロナウイルス感染症を契機に、急速に新しい生活様式が浸透し、キャッシュレス決済の進展やテレワークの普及など、暮らしや働き方が大きく変化しています。

昨年6月に実施した区民向け調査では、7割以上の人が行政手続のオンライン化やキャッシュレス化が必要であると回答しています。区は、この変革の機運を逃すことなく、先端技術と区政を積極的に結び付け、デジタルの力で区民生活の質を向上させてまいります。

オンライン化やキャッシュレス化

来月から、住民票などの各種証明書をオンラインで請求できるサービスを開始します。オンライン手続を順次拡充し、区民が来庁しなくても、いつでもどこでも行政手続ができる区役所をめざしてまいります。

区民センター等の施設使用料は電子マネーでも支払えるようにし、区有施設のキャッシュレス化を推進します。

教育のデジタル化

教育のデジタル化も一挙に進めてまいります。

区は、国の掲げるGIGAスクール構想の前倒しにいち早く対応し、昨年10月までに、区立小・中学校に通う全ての児童・生徒に1人1台のタブレット端末を整備しました。

デジタル教科書を活用した授業では、図形を平面だけでなく、立体的に捉えることで、多角的な思考を深めるほか、音声読み上げや教材動画など多様な機能を活用し、子どもたちの学習効果を高めます。

また、タブレット端末を通して、学習記録から一人ひとりの定着度を把握し、個々の学習状況に応じた課題を示すなど、きめ細かい教育を進めます。

介護分野への先端技術の活用

先端技術の活用は、介護分野においても大きな可能性を見出すことができます。区は、区内の介護事業所の協力を得て、様々な課題を調査・分析しながら、歩行アシストカーや見守りセンサーなどのいわゆる「介護ロボット」を導入する実証実験を開始いたします。

次世代移動通信システム5G

次世代移動通信システム5Gの区政への活用可能性を開拓し、最先端の技術と通信環境を区民に提供してまいります。

港区立みなと科学館において、高精細の映像によるバーチャル施設見学やロボットの遠隔操作など、5Gの強みを生かしたコンテンツを提供する実証実験を開始します。

さらに、区と縁の深い山形県舟形町と5Gを利用したオンライン交流や名所・名産品のプロモーション映像の配信など、遠隔地との新たな手法による全国連携に取り組みます。

今後も、ICTや先端技術の利便性を区民が実感できるまちの実現をめざしてまいります。

（3）港区児童相談所の開設

4月には、港区児童相談所を開設します。港区は、特別区で4番目、政令指定都市を除き、全国でも7か所目の児童相談所設置市となります。

児童相談所には、国の配置基準を上回る児童福祉司や児童心理司を配置し、児童虐待や非行などの子どもや家庭の問題に対して、より専門性が高い手厚い支援を行います。

さらに、様々な相談対応を行う子ども家庭支援センターと、安定した生活と自立の支援を行う母子生活支援施設も合わせた「港区子ども家庭総合支援センター」として整備することで、子どもと家庭のあらゆる相談に迅速、丁寧に対応し、妊娠期から子育て期、思春期、そして児童の自立まで、一貫した支援を行ってまいります。

港区には、民生委員・児童委員をはじめ、学校、保育園、医療機関、警察など、地域全体で子どもの成長を見守る強いつながりがあります。加えて、地域や家庭の中で、子どもに寄り添い、悩みや不安の解消を手助けする有償ボランティアを募集したところ、学生からシニアまで、募集人数20人を大幅に超える36人の方から申し込みがありました。

これまで築き上げてきた地域の人材や多様な活動主体との連携の輪を生かし、地域一丸となって、一人ひとりの子どもの命と権利を守り、家庭を支えてまいります。

（4）生涯にわたる切れ目のない支援

誰もが住みやすく、いきいきと活躍できるまちの実現をめざしてまいります。

港区では、年間約2,700人の子どもが生まれ、現在、100歳以上の方が120人いらっしゃいます。「港区で生まれ、育ち、港区で活躍し、暮らす」。区は、人生100年時代の中で、子どもや働き盛り世代、高齢者、障害者の方々に、その時々に必要なサービスを切れ目なく提供することで、全ての区民一人ひとりの未来を応援し、人生を支えてまいります。

子育て家庭への支援

感染症の家計への影響は、子育て世帯にも及んでいます。

区では、先月から、独自の出産支援として、区内の出産費用の平均額73万円まで、区民が自己負担なく出産できるよう、出産費用助成金の上限額を引き上げ、経済的な負担を軽減し、安心して出産できる環境を整えております。

昨年4月には、2年連続で待機児童ゼロを達成いたしました。今後も各地域の保育需要を的確に把握し、必要な保育定員を確保するとともに、更なる保育の質の向上をめざし、きめ細かな保育サービスを提供してまいります。

常時延長保育を利用しなければならない保護者の経済的な負担を軽減するため、区内認可保育園や港区保育室などにおいて、1か月当たり11回目以降の延長保育料を無料とします。

在宅子育て家庭等の一時保育需要に対応するため、身近な小規模保育事業所の保育定員の空きを活用した余裕活用型一時保育事業も開始します。

働き盛り世代の健康づくりの支援

働き盛り世代の健康づくりを支援してまいります。

区民の死亡原因の第1位は、がんです。がんの早期発見、早期治療のためには、定期的な受診や異常が見つかった場合の精密検査が重要です。医療機関等との連携を強化し、働き盛り世代の方々への効果的な受診勧奨のほか、がん検診や精密検査を受診しやすくする仕組みづくりに取り組みます。

感染症への不安により、医療の安全に関する区民の相談需要が一層高まっています。みなと保健所に医療安全支援センターを新たに設置し、看護師による電話相談事業を実施するなど、区民の医療への不安解消に取り組みます。

高齢者の暮らしへの支援

全ての区民が年齢や障害の有無にかかわらず、住み慣れた地域で安心して健やかに暮らし続けることができるよう、一人ひとりの生活に寄り添う支援を拡充してまいります。

感染予防と介護予防の両立を図るため、高齢者が自宅に居ながら参加できるオンラインの介護予防プログラムを実施します。

区民健康診査の結果を基に、要介護状態になるリスクのある高齢者に介護予防事業を案内するほか、町会等の地域に運動指導員を派遣するなど、これまでの介護予防から更に踏み込んだ取組を進め、区民の健康寿命の延伸につなげてまいります。

区内の特別養護老人ホームの入所定員は、昨年3月の南麻布シニアガーデンアリスの開設により100人拡大し、829人となりました。

区の高齢者人口に対する定員数は、引き続き23区で最高水準を維持しておりますが、今後の高齢者人口の更なる増加を見据え、令和6年度に、地域密着型特別養護老人ホームを南青山一丁目に新たに整備いたします。

障害者の暮らしへの支援

障害者の情報バリアフリーの推進や新たな就労支援に取り組んでまいります。

障害者に対しプッシュ型で情報発信するアプリを23区で初めて開発し、障害者手帳の情報や短期入所施設の予約機能等を搭載します。障害特性により紙媒体では情報が伝わりにくい人にも、区政情報を的確にお伝えし、必要な行政サービスに結びつけてまいります。

「働きたくても働けない重度の障害者が普通に働き、社会に貢献できる。そんな未来が必ず来ると信じています」。これは、分身ロボットを自宅から遠隔操作して働いている区民の方の声です。

区としても、障害者が分身ロボットを利用して就労する取組を試験導入するほか、長時間業務が難しい障害者と超短時間就労が可能な企業とのマッチングを支援するなど、障害者が活躍できる場を増やしてまいります。

まちのバリアフリー化

人にやさしいまちづくりを進めるためには、地域の特性やニーズを捉えたバリアフリー化に一層取り組む必要があります。

区は、バリアフリーの重点整備地区に、新橋駅と品川駅周辺を新たに追加いたします。駅のホームから地上出口までの複数ルートの整備や段差の解消、点字ブロックの配置など、公共交通機関をはじめ関係事業者と連携して、バリアフリー化を計画的に進めます。

港区に住み、働く多様な人たちが共に支え合い、心豊かに暮らせる地域共生社会を実現してまいります。

（5）安全・安心に向けた取組

本年3月11日、かけがえのない多くの命が失われ、甚大な被害をもたらした東日本大震災から10年を迎えます。

区は、大震災の教訓を踏まえ、この10年間で港区防災対策基本条例の制定をはじめ、防災行政無線の難聴対策、帰宅困難者対策、共同住宅の震災対策など、震災から区民を守る対策を強化してまいりました。

震災からの復旧復興事業を迅速に実施するための震災復興基金は、新型コロナウイルス等の感染症が、区民生活などに甚大な影響を及ぼした場合にも活用できるようにしました。

喫緊の課題である避難所の感染症対策では、「避難所における感染症対策マニュアル」を作成するとともに、パーテーションや発熱者用のテント、非接触式体温計などの物資の配備を進めています。

1人当たりの避難スペースを拡大するため、都立施設やホテルの活用について協議を進めるとともに、寺社や民間ビルについても協力を得るなど、できる限り早期に、より多くの避難所を確保し、震災や感染症の危機への備えを万全なものにしてまいります。

（6）東京2020大会を契機に生まれた財産と未来への継承

延期となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が本年7月に開催されます。

区は、東京2020大会の気運醸成に向けて、MINATOシティハーフマラソンやパリ市と連携した海水浴イベント「お台場プラージュ」の開催など、新たな港区の魅力を創出し、全国、そして世界に発信してきました。

スポーツには世界と未来を変える力があります。東京2020大会開催に向けた取組の成果を、区の財産として未来へ継承するとともに、子どもたちが夢に向かって挑戦できる社会を築いてまいります。

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