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現在のページ:トップページ > 防災・生活安全 > 防災・災害対策 > 地域防災計画・施策 > 施策・計画 > 港区業務継続計画(BCP)「震災編」と「新型インフルエンザ編」を策定しました

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更新日:2019年4月2日

港区業務継続計画(BCP)「震災編」・「新型インフルエンザ編」

1 策定の目的

新型インフルエンザ(強毒型を想定)や大規模な地震(東京湾北部地震を想定)が発生すると、区職員が感染や負傷により出勤困難となるほか、庁舎の損傷や停電など、平常時における人員体制や執務環境で区の業務を行なうことは困難となります。そこで、新型インフルエンザや地震発生時など、緊急時に優先して行うべき業務を予め定め、人員など限られた資源を有効活用し、区民サービスの継続を図るとともに最短期間で平常の業務体制に戻ることができるよう「業務継続計画(以下「本計画」という)」を策定しました。

2 港区の計画の特徴

(1) 震災編

  • 優先すべき通常業務の精査
    応急対策の基本である、発災後72時間は極めて重要な時間帯であることを踏まえ、在宅の高齢者や障害者への支援など、区民の生命に係る通常業務や区民生活に重大な影響のある通常業務を除いて、通常業務は原則として停止することとしました。
  • 各部の緊急時優先業務の明示
    災害時の応急対策業務、優先すべき通常業務及び優先度が高い復旧・復興業務を表す「緊急時優先業務」について、部ごとに実施する業務を明記するとともに、各部が連携して実施する業務については図で表すなど、分かりやすく表記しました。
  • 受援体制の整理
    他の自治体からの応援を受け入れる(受援)業務を特定し、避難所運営やり災証明の発行など、他の業務に優先して応援を受ける業務を示しました。また、災害時協力協定を締結している自治体や民間団体との平時からの連携強化について記載しました。

(2) 新型インフルエンザ編

  • 職員の欠勤率が5割の場合でも業務継続が可能か検証しています。
    国や東京都などが策定した「新型インフルエンザ業務継続計画」では、通常、職員の欠勤率を4割と想定しているのが普通です。港区は、鉄道等の公共交通機関を利用して区外から通勤している職員が多いという状況を踏まえ、鉄道等の運休により欠勤率が高まることを想定し、より厳しい欠勤率「5割(平常時の半数出勤)」で、緊急業務が継続できることを検証しました。
  • 「業務継続計画 新型インフルエンザ編」の策定に先駆けて「新型インフルエンザ行動計画」を策定する自治体が多くありますが、本区は両方を策定済みです。本区の業務継続計画(本編)では、策定完了した「新型インフルエンザ行動計画」との関係を明記しました。

※港区業務継続計画「震災編」、「新型インフルエンザ編」は、以下からご覧いただけます。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:防災危機管理室防災課危機管理担当

電話番号:03-3578-2515(内線:2515)