港区地域防災計画を修正しました（令和6年3月修正）

港区地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、区長を会長とする港区防災会議が作成するものです。

港区の地域に係る災害に関し、区、区民、事業者、防災関係機関等で連携を図ることにより、「自助」「共助」「公助」を実現し、区及び地域における防災関係機関がその全機能を有効に発揮して、その所掌に係る震災予防・震災応急対策及び震災復興を計画的に実施することにより、区民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としています。

令和4年5月、東京都防災会議は約10年ぶりに首都直下地震等による被害の想定を見直し、公表をしました。

これを受け、区では、令和5年3月、独自にこの被害想定を踏まえた区内各地区における被害の想定について、追加で調査・分析をし、各地区において想定される被害・課題を明らかにしています。

また、令和5年5月、国の中央防災会議は、被災者支援の仕組みの整備やデジタル技術の活用等について修正した「防災基本計画」を公表したほか、同月、東京都防災会議は、令和4年5月の被害想定において明らかになった震災リスクを踏まえて修正した「東京都地域防災計画」を公表しています。

こうしたことを踏まえ、区においても、区及び防災関係機関の防災対策に関わる羅針盤となる「港区地域防災計画」をより実効性のある計画とするため、修正しました。

令和6年3月修正の概要及び計画書の全文は、以下のリンクからご覧いただけます。

港区地域防災計画（令和6年3月修正）概要版（PDF：5,891KB）

港区地域防災計画（令和6年3月修正）震災編（PDF：5,780KB）

港区地域防災計画（令和6年3月修正）風水害編（PDF：6,470KB）
港区地域防災計画（令和6年3月修正）震災資料編（PDF：9,389KB）