将来に向けた持続可能な区役所への改革

町会・自治会長の皆さまへ説明会を実施しました

令和8年6月5日に、区長から町会・自治会長の皆さまへ説明会を実施しました。

• 説明会資料「将来に向けた持続可能な区役所への改革について」（PDF：3,003KB）

改革実施後においても身近で便利な総合支所の窓口は変わりません。

総合支所制度における利便性や、地域と区の協働の体制はそのまま維持します。
そのうえで、変化する時代にも、安定して質の高い区民サービスを提供し続けられる
区役所の姿を目指します。

①区民サービスの質の向上

福祉やまちづくり分野の専門職員を集約し、経験や技能の共有を促進することで、より専門的で質の高いサービスを提供します。

②利便性の向上

事業者によるまちづくりに関する各種許認可の申請等を、１か所で完結させ、利便性を向上させます。

③持続可能な体制の構築

行政需要の変化により、新たに生じる業務にも迅速に対応できる体制を構築します。

 

今回の改革は、区民の皆さまにご利用いただく窓口の形を変えるものではなく、区役所の内部の仕組みを整えることで、将来にわたって安定したサービスを提供していくための取組です。

港区がこれからも、皆さまにとって住みやすく、安心して暮らし続けられるまちであり続けられるよう、職員一同取り組んでまいります。

よくある質問

Q1総合支所で受けられるサービスが少なくなるのですか？

基本的に今の総合支所で受け付けるものと変わりませんが、高い専門性を要する業務は本庁各部が担う予定です。

（業務例）

• 福祉分野の一部（高齢、障害、生活福祉）のケースワーク業務等
• 協働推進課業務のうち公害防止指導や路上喫煙等の陳情対応等
• まちづくり課業務のうち緑化の普及や橋梁、公園等整備等

Q2総合支所の職員は減るのですか？

総合支所に所属する職員の一部が本庁各部の所属となることから、総合支所所属の職員は減ります。総合支所の職員と本庁各部の職員が、総合支所の窓口を活用し、サービスを提供します。

Q3地区における災害時の対応が弱まるのでは？

管理課が担う災害対策地区本部の役割は、引き続き、総合支所にある課が担います。また、災害時は、本庁舎で勤務する職員を速やかに総合支所に派遣し、一体的に対応することで、災害時の対応体制は維持されます。

Q4なぜ新たな執務スペースが必要なの？

本庁舎の執務スペースはひっ迫しており、国の法令で定める最低基準レベルです。今後の職員増加により下回るおそれがあります。また、余剰執務スペースがないことは、新たな取組の開始を遅滞させるだけでなく、不可能にするリスクを抱えることになるためです。

Q5民間ビルの借用にいくらかかるの？建てた方がいいのでは？

敷金と5年分の賃料で約14億円を予定しています。そのほか、内装工事や什器の手配、5年分の維持経費で約5億5千万円程度を想定しています。※1

一方で、庁舎の建替えではより高額な費用がかかります。※2

さらに、用地の確保、計画、工事など、建物の利用開始まで長い期間を要します。そのため、民間ビル借用の方がメリットが大きいと考えています。

※1このほか、本庁舎の執務環境整備のために約4億2千万円程度を見込んでいます。

※2直近の他自治体事例では、工事費用などとして、品川区では約685億円で入札、江東区では概算約490億円予定、江戸川区では概算約694億円予定となっています。

これまでの説明会開催状況について

「将来に向けた持続可能な区役所への改革」について各地区で説明会を実施しました。

これまでの説明資料

本資料は令和8年2月15日時点のものです。

• 将来に向けた持続可能な区役所への改革説明資料（PDF：2,490KB）