更新日:2025年12月26日
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目次
将来に向けた持続可能な区役所への改革
これまでの区役所・支所改革の実績を生かしながら、複雑化・多様化する行政ニーズに対し、10年後も20年後も変わらず、質の高いサービスを提供し続けることができる「将来に向けた持続可能な区役所」の実現を目指し、令和9年4月までに改革を実施します。
この改革で取り組むこと
機能の再構築
総合支所における申請受付窓口、 区民参画・協働の拠点としての役割を強化します。
業務分担の見直し
対応窓口の明確化、各窓口の対応の統一化を図ります。
組織と人員の見直し
経験の蓄積と知識の継承を図ります。
この改革で充実させたいこと
利便性の向上
総合支所制度の維持に加え、オンライン化や予約制度を充実し利便性を向上します。
的確性の向上
同じ分野は1つの部が担当し区全体で対応を統一化、窓口案内の的確性を向上します。
専門性の向上
同分野の職員は同一部に所属、知識・経験を円滑に継承し、職員の専門性を向上します。

総合支所制度の課題とその背景
一方で、役割分担・責任区分の不明確さなどにより、行政サービスの提供方法に関して課題があり、改善が必要です。
- 役割分担・責任区分の不明確さ
- 専門性蓄積・継承の困難さ
人口増による行政ニーズの多様化
平成18年の区役所・支所改革時点では約18万人だった人口が、現在は約27万人となっており、それに伴い、社会課題が複雑化・多様化しています。
職員構成の若年化
若手職員(30代以下)の割合は、平成18年度が全体の約33%であるのに対し、令和7年度には約50%へ増加し、職員育成、専門性の継承などが困難になっています。
改革実現に向けた本庁舎の取組
「将来に向けた持続可能な区役所への改革」の実施に伴い民間ビルの借用、本庁舎執務スペースの見直しを予定しています。
執務スペースがひっ迫し、空きスペースの少ない本庁舎
- 新たな区民要望が発生
- 新規事業の実施が困難or遅滞
- 新たな課題に対応できない区役所
上記の現状に加え、本庁舎に所属する職員が増加することから、このままでは、新たな課題への対応がより困難になります。
その現状を改善するため、民間ビルの借用、執務環境の見直しを行い、将来に向けた持続可能な区役所を実現します。
総合支所制度の成果は、令和9年度以降も維持します
区民に身近な総合支所でのサービス提供
住民票や戸籍、税金等の手続き、福祉の申請等はそのままです。
総合支所を拠点とした区民との協働体制
協働推進課を中心に、町会・自治会活動や地域の防災住民組織支援など、引き続き地域とつながり続けます。
よくある質問
Q1 総合支所で受けられるサービスが少なくなるのですか?
基本的に今の総合支所で受け付けるものと変わりませんが、高い専門性を要する業務は本庁各部が担う予定です。
(業務例)
- 福祉分野の一部(高齢、障害、生活福祉)のケースワーク業務等
- 協働推進課業務のうち公害防止指導や路上喫煙等の陳情対応等
- まちづくり課業務のうち緑化の普及や橋梁、公園等整備等
Q2 総合支所の職員は減るのですか?
総合支所に所属する職員の一部が本庁各部の所属となることから、総合支所所属の職員は減ります。総合支所の職員と本庁各部の職員が、総合支所の窓口を活用し、サービスを提供します。
Q3 地区における災害時の対応が弱まるのでは?
管理課が担う災害対策地区本部の役割は、引き続き、総合支所にある課が担います。また、災害時は、本庁舎で勤務する職員を速やかに総合支所に派遣し、一体的に対応することで、災害時の対応体制は維持されます。
Q4 なぜ新たな執務スペースが必要なの?
本庁舎の執務スペースはひっ迫しており、国の法令で定める最低基準レベルです。今後の職員増加により下回るおそれがあります。また、余剰執務スペースがないことは、新たな取組の開始を遅滞させるだけでなく、不可能にするリスクを抱えることになるためです。
Q5 民間ビルの借用にいくらかかるの?建てた方がいいのでは?
敷金と5年分の賃料で約14億を予定しています。そのほか、内装工事や什器の手配、5年分の維持経費で約5億5千万程度を想定しています。※1
一方で、庁舎の建替えではより高額な費用がかかります。※2
さらに、用地の確保、計画、工事など、建物の利用開始まで長い期間を要します。そのため、民間ビル借用の方がメリットが大きいと考えています。
※1 このほか、本庁舎の執務環境整備のために約4億2千万円程度を見込んでいます。
※2 直近の他自治体事例では、工事費用などとして、品川区では約685億で入札、江東区では概算約490億円予定、江戸川区では概算約694億円予定となっています。
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