2　任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が条例第三条第七号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

2　第二条第二項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

2　育児休業をしている会計年度任用職員に対しては、港区会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(令和元年港区規則第五十一号。以下「会計年度任用職員勤務時間規則」という。)第十三条又は港区会計年度任用講師の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(令和二年港区教育委員会規則第十二号。以下「会計年度任用講師勤務時間規則」という。)第十三条の規定による年次有給休暇、会計年度任用職員勤務時間規則第十五条第一項又は会計年度任用講師勤務時間規則第十五条第一項の規定による公民権行使等休暇、不妊治療休暇、妊娠症状対応休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、子の看護休暇及び短期の介護休暇、会計年度任用職員勤務時間規則第二十九条又は会計年度任用講師勤務時間規則第二十九条の規定による介護休暇並びに会計年度任用職員勤務時間規則第三十一条又は会計年度任用講師勤務時間規則第三十一条の規定による介護時間は与えないものとする。

2　前項の規定による届出は、養育状況変更届(第二号様式)により行うものとする。

3　第二条第二項本文の規定は、第一項の規定による届出について準用する。

2　育児短時間勤務計画書は、条例第十条に規定する請求と同時に提出するものとする。

3　育児短時間勤務計画書の記載内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

2　第二条第二項本文の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

2　第二条第二項本文の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

2　条例第十八条第一項の規定により、職員に対して、前項各号に掲げる事項を知らせる場合は、次の各号に掲げるいずれかの方法(第三号に掲げる方法にあっては、当該職員が希望する場合に限る。)によって行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(東京都港区職員の育児休業給に関する条例施行規則の廃止)

2　東京都港区職員の育児休業給に関する条例施行規則(昭和五十三年港区規則第七号)は、廃止する。

(経過措置)

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)の施行の日前に職員が行った付則第六項の規定による改正前の東京都港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(昭和三十九年港区規則第四号。以下「改正前の勤務時間規則」という。)第十一条の四第二項の規定による同日以後の期間に係る育児休業の期間の延長の申請は、育児休業法第三条第一項の規定による育児休業の期間の延長の請求とみなす。

4　育児休業法の施行の日前に改正前の勤務時間規則第十一条の四第三項の規定によりなされた同日以後の期間に係る育児休業の期間の短縮の申請及び当該申請に係る承認については、なおその効力を有する。

5　育児休業法の施行の際、現に改正前の勤務時間規則第十一条の五第一項の規定により育児休業の承認の効力が停止している職員については、当該承認は育児休業法第二条の規定による育児休業の承認とみなし、当該承認は、育児休業法の施行の日において育児休業法第五条第一項の規定によりその効力を失うものとする。

(東京都港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の一部改正)

6　東京都港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「勤務時間規則」という。)の一部を次のように改正する。

(勤務時間規則の一部改正に伴う経過措置)

7　前項の規定による改正後の勤務時間規則第六条第二項の規定の適用については、育児休業法の施行の日前に条例付則第七項の規定による改正前の勤務時間条例第十三条の二第二項の規定により育児休業をした日のうち平成四年一月一日以後の期間に係るものは、育児休業法第二条第一項の規定により育児休業をした日とみなす。

(東京都港区職員の期末手当に関する規則の一部改正)

8　東京都港区職員の期末手当に関する規則(昭和四十三年港区規則第二十号。以下「期末手当規則」という。)の一部を次のように改正する。

(期末手当規則の一部改正に伴う経過措置)

9　平成四年六月に支給する期末手当に係る平成四年三月二日から同月三十一日までの期間の在職期間の算定に関しては、前項の規定による改正後の期末手当規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(東京都港区職員の勤勉手当に関する規則の一部改正)

10　東京都港区職員の勤勉手当に関する規則(昭和五十四年港区規則第十五号。以下「勤勉手当規則」という。)の一部を次のように改正する。

(勤勉手当規則の一部改正に伴う経過措置)

11　平成四年六月に支給する勤勉手当に係る平成三年十二月二日から平成四年三月三十一日までの期間の勤務期間の算定に関しては、前項の規定による改正後の勤勉手当規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四条の改正規定中夏季休暇に係る部分は、平成十二年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(育児休業の承認の請求手続に関する経過措置)

2　職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成四年東京都規則第三十五号。以下「都規則」という。)第二条第一項の規定に基づき特定職員(施行日の前日において都規則の適用を受けていた職員(教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二条第一項に定める教育公務員(区立幼稚園の園長及び教員に限る。)をいう。)で、施行日以後この規則による改正後の東京都港区職員の育児休業等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定の適用を受けることとなるものをいう。以下同じ。)が行った承認の請求手続きは、改正後の規則第二条第一項の規定に基づき行ったものとみなす。

(育児休業の期間の延長の請求手続に関する経過措置)

3　都規則第三条の規定に基づき特定職員が行った期間の延長の請求手続は、改正後の規則第三条に基づき行ったものとみなす。

(経過措置)

4　この規則の施行の際、改正前の東京都港区職員の育児休業等に関する条例施行規則第一号様式から第三号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区職員の育児休業等に関する条例施行規則第一号様式及び第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年十月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区職員の育児休業等に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十二年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区職員の育児休業等に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十三年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区職員の育児休業等に関する条例施行規則第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区職員の育児休業等に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区職員の育児休業等に関する条例施行規則第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区職員の育児休業等に関する条例施行規則第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和四年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区職員の育児休業等に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。