2　利用調整会議は、課長(各総合支所区民課長及び子ども家庭支援部保育課長をいう。以下同じ。)の招集により開催する。

3　課長は、第1項に定めるもののほか、必要と認めるときは、関係職員を参加させることができる。

2　医療的ケア児・障害児クラスにおいて実施する保育を希望する保護者は、広報等により別に定める日までに、申込書等に次の各号に掲げる書類を添えて提出することを原則とする。

2　保健福祉係員は、対象となる児童の健康状況等を、児童の健康状況申告書(第1号様式の10)により調査し、児童の健康及び発達状況を把握する。

3　保健福祉係員は、保育が必要な状態を確認するため、保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める書類を保護者から提出させることができる。

4　保健福祉係員は、前項各号に定めるもののほか、必要な書類の提出を求めることができる。

5　児童に障害、医療的ケア等がある場合は、港区障害児及び医療的ケア児の保育所入所に関する協議会設置要綱(令和元年8月27日31港子保第2462号)第6条の規定による協議を実施する。

2　前項の規定にかかわらず、利用調整会議終了後、その月の末日までの間に保育所の該当する年齢に空きが生じた場合、その保育所への入所申込者があり、かつ、保育所及び申込者に支障が生じないときは、前条に定める利用調整会議を開催し、入所の内定をすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、特別な事情がある場合は、利用調整会議において協議し、内定する。

2　保育所における面接及び健康診断の結果、入所が適当と認められた児童について、保育の実施を決定する。

2　次の各号のいずれかに該当する場合は、保育所入所待機通知書(規則第4号様式の2)により通知する。この場合、入所申込書による保育の実施希望期間が継続している間は、保護者の取下げがない限り申込みが継続しているものとして扱う。

3　保護者が入所の申込みを行った後、無届けで転居した等、その所在が不明となった場合には、職権により申込みを取り消し、又は保留することができる。

4　提出書類に虚偽が判明した場合は、入所内定又は決定を取り消すことができる。

2　管外に居住しており、かつ、港区内に勤務地を有する保護者又は港区内に転入予定である保護者が、児童を港区内の保育所(医療的ケア児・障害児クラスを除く。)へ入所することを希望する場合は、在住する区市町村を通じて入所の申込みを行うものとする。

3　管外の区市町村から、区内保育所への入所について協議を受けた場合には、利用調整会議の結果に基づき、受託については保育所入所協議回答書(受託)(第4号様式の4)により、入所できない旨については保育所入所協議回答書(待機)(第4号様式の5)により協議を受けた区市町村に通知する。

4　前項に定める受託後、保護者が港区内に勤務地を有しなくなった場合又は育児休業を取得する場合は退所となる。

5　0歳児クラス、1歳児クラス及び2歳児クラスの児童は、4月から9月までは継続を除き新規の受託はしない。

2　前項の規定にかかわらず、医療的ケアを必要とする児童の場合、現況届等に保育活動の目安(第1号様式の5)、医療的ケア実施申込書(第1号様式の7)及び医療的ケアに関する主治医意見書及び指示書(第1号様式の8)を添えて提出することを原則とする。

3　児童に障害、疾病等がある場合又は医療的ケアを必要とする場合で当該児童の状況が変わったときは、医師の意見書(第1号様式の3)、診断書(第1号様式の4)、保育活動の目安(第1号様式の5)、医療的ケア実施申込書(第1号様式の7)、医療的ケアに関する主治医意見書及び指示書(第1号様式の8)その他必要な書類の提出を求めることができる。

4　前項の規定により提出された現況届では、保護者の家庭状況が不明確な場合、入所の必要性に疑義がある場合又は規則第6条第2項に定める届出があった場合には、訪問調査等を行い、保育が必要な状況を具体的に把握する。

5　就労している保護者で、入所申込み時に産前産後休暇又は育児休業を取得しているものについては、復職後2週間以内に復職証明書(第5号様式)を提出させ、復職を確認する。

6　提出書類に虚偽が判明した場合は、保育の実施を解除することができる。

2　児童が保育所に入所後、港区子ども・子育て支援法施行細則(平成26年港区規則第90号)第6条第3号に規定する期間において、当該児童の弟妹の出産があり一時的に通園できなくなった場合は、保護者からの退(休)園届(規則第7号様式)に基づき、当該児童の弟妹が多胎児の場合は7か月、それ以外の場合は5か月を限度として入所を停止することができる。

3　第1項又は前項の規定により停止又は解除を行った場合は、保護者及び保育園長に、その状況に応じて保育所利用終了通知書(規則第8号様式)により通知する。管外から受託している児童が同様の状況になった場合においては、管外の区市町村に対しても通知するものとする。

4　停止又は解除を行った場合には、原則として退(休)園届を受理した翌月の初日をもって認定する。ただし、受理日が月の初日のときは、その月から認定する。

5　第1項及び第2項の規定によるほか、保育所の運営上に起因(伝染病・集団中毒・災害の発生等)して通園できない場合については、区の判断により入所を停止することができる。

2　転園の内定及び決定は、第7条及び第8条の規定を準用する。

3　転園が決定した場合、保護者及び転園先保育園長、退園先保育園長宛て転園決定通知書(規則第8号様式の3)により通知する。

2　保育料の額の決定については、事務の円滑化を図るため、次に掲げる方法により処理する。

3　保護者からの保育料は、入所停止期間中は徴収しない。

2　保育料を減額する場合は、次に掲げる方法により行う。

2　前項の規定による書類の提出は、同項に規定する区の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該区の機関に到達したものとみなす。

この要綱は、昭和62年4月1日から適用する。

この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

この要綱は、平成5年7月1日から施行する。

この要綱は、平成8年2月1日から施行する。

この要綱は、平成9年4月1日から適用する。

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年2月1日から施行する。ただし、別表第2の(2)減算調整指数の番号4については、平成17年4月1日から適用する。

1　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成18年4月1日前にこの要綱による改正前の港区保育の実施に関する事務取扱要綱(以下「改正前の要綱」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱による改正後の港区保育の実施に関する事務取扱要綱の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この要綱の施行の際、改正前の要綱により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年2月1日から施行し、平成22年4月入所選考分から適用する。

2　この要綱による改正後の港区保育の実施に関する事務取扱要綱(以下「改正後の要綱」という。)第8条及び別表の規定は、平成22年4月1日以後の保育所への入所分について適用し、同日前の保育所入所分についてはなお従前の例による。

3　平成22年2月1日前にこの要綱による改正前の港区保育の実施に関する事務取扱い要綱(以下「改正前の要綱」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱による改正後の要綱の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この要綱の施行の際、改正前の要綱により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成26年2月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の港区保育の実施に関する事務取扱要綱(以下「改正後の要綱」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成26年4月1日以後の保育所への入所分について適用し、同日前の保育所への入所分については、なお従前の例による。

3　平成26年2月1日前にこの要綱による改正前の港区保育の実施に関する事務取扱要綱(以下「改正前の要綱」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後の要綱の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この要綱の施行の際、改正前の要綱により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、平成27年2月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の港区保育の実施に関する事務取扱要綱(以下「改正後の要綱」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成27年4月1日以後の保育所への入所分について適用し、同日前の保育所への入所分については、なお従前の例による。

3　平成27年2月1日前にこの要綱による改正前の港区保育の実施に関する事務取扱要綱(以下「改正前の要綱」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後の要綱の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この要綱の施行の際、改正前の要綱により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の港区保育の実施に関する事務取扱要綱(以下「改正後の要綱」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成28年4月1日以後の保育所への入所分について適用し、同日前の保育所への入所分については、なお従前の例による。

3　平成28年2月1日前にこの要綱による改正前の港区保育の実施に関する事務取扱要綱(以下「改正前の要綱」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後の要綱の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この要綱の施行の際、改正前の要綱により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の港区保育の実施に関する事務取扱要綱別表第1及び別表第2の規定は、平成29年4月1日以後の保育所への入所分について適用し、同日前の保育所への入所分については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、改正前の港区保育の実施に関する事務取扱要綱により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は平成29年10月30日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の港区保育の実施に関する事務取扱要綱別表第1及び第2の規定は、平成30年4月1日以後の保育所への入所選考について適用し、同日前の保育所への入所選考については、従前の例による。

3　この要綱の施行の際、改正前の港区保育の実施に関する事務取扱要綱により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の港区保育の実施に関する事務取扱要綱別表第1及び第2の規定は、平成31年4月1日以後の保育所への入所選考について適用し、同日前の保育所への入所選考については、従前の例による。

3　この要綱の施行の際、改正前の港区保育の実施に関する事務取扱要綱により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和元年5月20日から施行する。

(経過措置)

2　令和元年5月20日以前にこの要綱による改正前の港区保育の実施に関する事務取扱要綱(以下「改正前の要綱」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱による改正後の港区保育の実施に関する事務取扱要綱の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この要綱の施行の際、改正前の要綱により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、令和元年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の港区保育の実施に関する事務取扱要綱別表第1及び別表第2の規定は、令和2年4月1日以後の保育所への入所選考について適用し、同日前の保育所への入所選考については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、改正前の港区保育の実施に関する事務取扱要綱により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の港区保育の実施に関する事務取扱要綱別表第1及び別表第2の規定は、令和3年4月1日以後の保育所への入所選考について適用し、同日前の保育所への入所選考については、従前の例による。

3　この要綱の施行の際、改正前の港区保育の実施に関する事務取扱要綱により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の港区保育の実施に関する事務取扱要綱別表第1及び別表第2の規定は、令和4年4月1日以後の保育所への入所選考について適用し、同日前の保育所への入所選考については、従前の例による。

3　この要綱の施行の際、改正前の港区保育の実施に関する事務取扱要綱により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は令和4年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の港区保育の実施に関する事務取扱要綱別表第1及び別表第2の規定は、令和5年4月1日以後の保育所への入所選考について適用し、同日前の保育所への入所選考については、従前の例による。

3　この要綱の施行の際、改正前の港区保育の実施に関する事務取扱要綱により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の港区保育の実施に関する事務取扱要綱別表第1及び別表第2の規定は、令和6年4月1日以後の保育所への入所選考について適用し、同日前の保育所への入所選考については、従前の例による。

3　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の港区保育の実施に関する事務取扱要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。