2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる職員は、部分休業をすることができない。

3　部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、三十分を単位として行うものとする。

4　勤務時間規程第九条において港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成十年港区条例第一号。以下「勤務時間条例」という。)の適用を受ける者の例によることとされる育児時間若しくは介護時間を承認されている職員又は港区会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(令和二年港区訓令甲第十一号)第四条において港区会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(令和元年港区規則第五十一号)の適用を受ける者の例によることとされる育児時間若しくは介護時間を承認されている職員に対する部分休業の承認については、一日につき二時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

5　前項の規定にかかわらず、非常勤職員に対する部分休業の承認については、一日につき勤務時間条例第十八条第二項の規定に基づく区規則(以下「勤務時間条例に基づく区規則」という。)の規定により割り振られた一日の正規の勤務時間から五時間四十五分を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。ただし、当該非常勤職員が勤務時間条例に基づく区規則の規定による育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない場合における部分休業の承認については、一日につき当該非常勤職員について割り振られた一日の正規の勤務時間から五時間四十五分を減じた時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

2　任命権者は、部分休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定による届出は、養育状況変更届(第三号様式)により行うものとする。

3　前条第二項の規定は、第一項の規定による届出について準用する。

2　前項の規定により給与を減額する場合には、給与条例の適用を受ける職員にあっては港区職員の給与に関する条例施行規則(昭和四十年港区規則第三十六号)第七条の規定を、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける職員にあっては港区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(令和元年港区規則第五十二号)第十一条の規定を準用し、第二号様式(第四条第一項ただし書に規定する方法による場合にあっては、第四号様式)により処理するものとする。

2　任命権者は、次に掲げる事由に該当すると認めるときは、部分休業の承認を取り消すものとする。

1　この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現にこの訓令第三条第一項に規定する部分休業に相当するものについて任命権者の承認を受けている者は、同項の規定により部分休業の承認を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成二十二年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の港区職員の育児休業等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第三条第二項第三号及び第四号に規定する職員からの部分休業の承認の請求は、この訓令の施行の日前においても行うことができる。

3　この訓令の施行の際、改正前の規程の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

1　この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、改正前の港区職員の育児休業等に関する規程の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令(次項の規定を除く。)は、令和四年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の港区職員の育児休業等に関する規程第三条第二項第一号の一週間の勤務日(正規の勤務時間が割り振られた日をいう。以下この項において同じ。)の日数が三日以上である非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員のうち、一年間の勤務日の日数が百二十一日以上である非常勤職員であって、一日につき定められた正規の勤務時間が六時間十五分以上の勤務日があるものからの部分休業の承認の請求は、この訓令の施行の日前においても行うことができる。

この訓令は、令和五年四月一日から施行する。