2　規則第6条第5項第2号に規定する区長が指定する福祉団体とは、別表第1に掲げる団体をいう。

3　規則第6条第6項に規定する区長が特に必要と認める団体は、別表第2に掲げる団体をいう。

2　前項の予約は、別表第4に定めるところにより行なう。

3　区、条例第18条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)は、前2項の規定によらないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、区長が特に必要があると認めるときは、これによらないことができる。

2　規則第10条第4号に規定するその他区長が特に必要と認める者は、前条に定める者であって、別表第1の2の項に定める福祉団体が設置、運営する事業所において港区立障害保健福祉センター生活介護事業運営要綱(平成15年3月27日港保障第511号)又は港区立障害保健福祉センター就労継続支援B型事業運営要綱(昭和57年3月12日港福作第178号)に基づく事業を利用し、かつ、前項各号のいずれかに該当するものとし、使用料は区内在住者及び在勤者と同額に減額する。

3　規則第6条第1項及び前項に定める者が使用料の減免を受けようとするときは、入館時にその事実を証する書類を提示しなければならない。

2　前項により利用申請予定者が決定しなかった利用区分については、別表第5に定めところにより先着順で受け付け、利用申請予定者を決定する。

2　期限内に支払手続きをせず、利用申請手続を完了しない場合は、当該利用申請予定者の決定を取り消すものとする。

2　前項に掲げるものの利用の申請時期は、規則第6条第5項第3号の規定にかかわらず、利用日の14日前から利用日までとする。

1　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第7条、別表第1及び別表第2の規定は、平成23年1月5日から施行する。

2　港区立健康福祉館運営要綱(平成14年2月5日13港環清第344―2号)及び港区立福祉会館体育館運営要綱(平成14年3月11日13港保管第873号)は、廃止する。

この要綱は、平成24年9月1日から施行する。

この要綱は、平成25年8月1日から施行する。

1　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、既に港区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則第2条の2の規定により交付されている障害程度区分認定通知書は、当該通知書の有効期間が満了するまでの間、改正後の要綱第6条第1項第5号に規定する障害支援区分認定通知書とみなす。

この要綱は、平成27年1月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年10月4日から施行する。