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(事情変更による決定の取消し等)

第1条　区長は、この補助金の交付決定後の事情変更により特別の必要が生じたときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(承認事項)

第2条　設置者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、第1号又は第2号に掲げる事項のうち、軽微なものについては、この限りでない。

(1)　補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2)　補助事業の内容を変更しようとするとき。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

(事故報告等)

第3条　設置者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに、その理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第4条　区長は、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは、設置者に対し、補助事業の遂行状況に関し、報告を求めることができる。

(補助事業の遂行命令等)

第5条　区長は、前2条による報告及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、設置者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命じることができる。

2　設置者が前項の命令に違反したときは、区長は、設置者に対し、補助事業の一時停止を命ずることができる。

(事業の完了時期)

第6条　補助事業は、当該年度の3月31日までに完了しなければならない。

(実績報告)

第7条　設置者は、補助事業が完了したとき、補助事業が予定の期間内に完了しないまま年度末を経過したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、それらの事実があった日から30日以内又は別に指定する日のいずれか早い日までに、港区認可保育所等設置支援事業実績報告書(第5号様式。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて、当該補助事業の実績を区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　区長は、前条に規定する実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであることを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、港区認可保育所等設置支援事業補助金確定通知書(第6号様式)により設置者に通知する。

(是正のための措置)

第9条　区長は、前条に規定する現地調査等の結果、補助事業の成果が補助金の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、設置者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることがある。

2　第7条の規定による実績報告は、前項の規定による命令により必要な措置をした場合においても、これを行わなければならない。

(決定の取消し)

第10条　区長は、設置者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　その他補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの交付決定に基づく命令に違反したとき。

2　前項の規定は、第8条の規定により交付すべき補助金の額が確定した後においても適用する。

(補助金の返還)

第11条　区長は、第1条又は前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2　前項の規定は、第8条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超えた額についても同様とする。

(違約加算金)

第12条　設置者は、第10条の規定により補助金の交付決定が取り消され、その返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(延滞金)

第13条　設置者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(関係書類の整理保管)

第14条　設置者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について、証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を当該補助事業完了の日の属する年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　設置者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに取得価格又は効用の増加の価格が50万円以上の機械器具については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)に定める期間を経過するまで、区長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。

2　設置者は、補助事業により取得したもの又は効用の増加した部分につき、造作買取請求権その他の権利が生じたときは、その処分につき区長の承認を受けるものとする。

3　区長は、区長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を区に納付させることができる。

(保育所等及び事業所内保育事業所の廃止による補助金の返還)

第16条　区長は、設置者が当該補助を受けた保育所等及び事業所内保育事業所を廃止した場合は、前条の規定にかかわらず、既に交付した補助金の全部又は一部を区に返還させることができる。ただし、この返還額と施設整備経費に係る前条第3項の規定に基づく納付額の合計額は、補助交付額を上回らないこととする。

(財産の管理)

第17条　設置者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、保育所等及び事業所内保育事業所開始後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(消費税等の取扱い)

第18条　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに区長に報告しなければならない。

なお、設置者が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部、本社、本所等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。

また、区長に報告があった場合には、当該仕入控除税額の全部又は一部を区に納付させることができる。

(工事等の契約)

第19条　設置者は、補助事業を行うために締結する相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付の受領については、この限りでない。

2　補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせてはならない。

3　補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど港区が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

備考　中小企業等とは、次の(1)から(3)までの労働者の数の合計が300人以下の企業等とする。

(1)　期間の定めなく雇用されている労働者

(2)　一定の期間を定めて雇用されている者で、その雇用期間が反復更新され、事実上期間の定めなく雇用されている場合と同等と認められる労働者

(3)　いわゆる日雇い労働者で、雇用契約が日々更新されて事実上期間の定めなく雇用されている場合と同等と認められる労働者

備考　初年度に定員を減らして開設した場合においては、0歳から5歳までの最終定員を適用する。