2　前項の予約は、別表第1に定めるところにより行うものとする。

3　区又は港区立産業振興センター条例(令和2年港区条例第12号。以下「条例」という。)第19条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)がホール等を利用しようとするときは、前2項の規定によらないことができる。

4　センターの施設のうち、コワーキングスペース及びビジネスサポートファクトリーの定期利用及び登記利用については、別に定める方法により利用の手続を行うものとする。

2　前項の規定による手続により利用申請予定者が決定しなかった利用区分については、別表第2に定めるところにより先着順で受け付けを行い、利用申請予定者を決定するものとする。

2　規則第9条第1項第1号に定める期限内に利用料金の支払手続を完了しない場合は、当該利用申請予定者の決定を取り消すものとする。

3　区長が特に必要と認めるものが利用するときは、前2項の規定によらないことができる。

2　前項の規定による申込数の算定において、ホール大及びホール小を併せて利用しようとする場合又は会議室3及び会議室4を併せて利用しようとする場合は、それぞれ1申込とみなす。

3　同一の施設の連続した利用日数は、5日を限度とする。

4　前3項の規定は、区及び指定管理者が事業の実施のためにホール等を利用する場合にあっては適用しないものとする。

2　前項の場合において、産業団体等は、別に定める利用計画書をあらかじめ区長に提出し、その内容が適正であることの確認を受けなければならない。

2　規則第10条第5号に規定する区長が指定する産業団体又は観光団体は、別表第3に規定する団体とする。

3　規則第10条第7号の規定に基づき利用料金を減額し、又は免除する場合は、別表第5に規定する団体が福祉の増進を図るために利用するときとする。

4　規則第11条第1号に規定する区長が別に定める障害者は、別表第6に規定する者とする。

2　前項の確認を受けた場合を除き、センターにおいて、同項各号に掲げる行為があった場合は、区長は、直ちに当該行為を中止させ、又は撤去させることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、区及び指定管理者が事業の実施のためにセンターの施設を利用する場合であって、同項各号に掲げる行為が必要と判断したときは、同項の確認を受けたものと見なす。

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、令和3年12月25日から施行する。

2　第2条から第8条までに規定する手続等は、ホール等を利用しようとする規則第4条第1項第1号又は第2号に掲げるものに限り、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

この要綱は、令和5年10月4日から施行する。