現在のページ:トップページ > 暮らし・手続き > 消費生活 > 各種講座・教室の実施報告 > 令和5年度 第4回一日消費者教室実施報告
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成年年齢引下げを踏まえ、成人であれば知っておきたい法律知識を消費者トラブルについての相談事例を参考に、
注意点等を分かりやすく説明していただきました。
主な内容
1、インターネット広告►景品表示法
2、インターネットショッピング①定期購入トラブル►特定商取引に関する法律(特商法)、②偽サイトでのネットショッピング
3、デジタルプラットフォーム►取引デジタルプラットフォーム消費者保護法
4、チケット転売トラブル►チケット不正転売禁止法
5、副業・投資トラブル►金融商品取引法、資金決済法、貸金業法
6、賃貸住宅の「原状回復」トラブル►原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(国土交通省)
・時代と共に新手のトラブルが増え、理解するのも大変です。よく気をつけ、かしこい消費者を目指し勉強します。
・鎌田伊津子さんの講演を一度は聞きたいと前から思っていました。とても分かりやすいお話でした。ありがとうございました。
・消費生活の中で気をつけなければならないことに気づいた。特にテレビで、気にしている事柄が改善される情報があるとついつい買ってみようかな?となる事が多いので要注意です。
・「特定商取引法」を知った。インターネット通販での購入に気をつけたい。
・もっと事例を聞きたい。
・時間を長くとって欲しい。回数を増やして欲しい。
・大変勉強になりました。参加してよかったです。
・テキストが裏面の文字が写っていて見づらいと思います。改善いただけるといいと思います。
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お問い合わせ
所属課室:産業・地域振興支援部産業振興課消費者センター
電話番号:03-3456-4159
ファックス番号:03-3453-0458