区有施設における再生可能エネルギー100%電力の導入について

　区は、令和３年２月に策定した環境基本計画において、「2050年までに区内の温室効果ガスの排出実質ゼロ」を達成することを定めるとともに、令和３年３月にゼロカーボンシティの実現に向けて取り組むことを表明しました。

　この目標を達成するため、区内で使用される電力の再生可能エネルギー割合100％を目指す再エネ普及促進プロジェクト「ＭＩＮＡＴＯ再エネ１００」を掲げ、区内事業者や区民の再生可能エネルギー由来の電力への切替えを促進しており、区有施設においても、再生可能エネルギー100％電力を導入しています。

再生可能エネルギーとは   

　現在、日本で使用されている電力において約8割を占める火力発電は、燃料を燃やした熱で自ら蒸気をつくり、この蒸気で、発電機につながったタービンを回すことで発電しています。

　しかし、石炭などの燃料を燃やす発電方法なので、その過程でＣＯ_２が発生してしまいます。一方で、太陽光発電や風力発電をはじめとする「再生可能エネルギー」による発電は、自然の力を利用するため、 ＣＯ_２が発生しません。 

 

港区の現状

　2021年度に港区から約322万トンのＣＯ_２が排出されています。また、排出量をエネルギー源別に見てみると、「電気」の使用に伴う排出量が約７割と、最も多くなっていることがわかります。

　こうした状況を踏まえ、区内のＣＯ_２排出量を削減していくためには、再生可能エネルギーで発電されたＣＯ_２を排出しない電力を導入することが重要です。 

 

再生可能エネルギー100%電力導入施設等（令和6年8月23日現在）　

•  再生可能エネルギー100％電力を導入している施設

　　　合計215施設に導入しています。詳細は以下のファイルをご覧ください。

　　　　再生可能エネルギー100％電力導入施設一覧（令和6年8月23日現在）（PDF：264KB）

• 再生可能エネルギー導入量

　　　全導入施設合計で約4千900万kWh（※１）

• CO₂削減効果

　　　全導入施設合計で約１万5千t-CO₂/年（※２）

  新施設等についても、再生可能エネルギー100％電力の導入を進めていきます。なお、今後導入予定の施設は現時点で2施設です。

※１　再生可能エネルギー100％電力導入施設の令和5年度電気使用量の合計

※２　電気需給契約を東京電力エナジーパートナー株式会社の標準メニューから基礎排出係数が低い小売電気事業者の再生可能エネルギー100％電力メニューに切替えたことに伴う基礎排出係数改善によるCO₂削減効果の合計

 

全国連携による再生可能エネルギー電気の調達

　区では「港区電力調達方針」に基づき、再生可能エネルギーを産出する自治体と連携して地球温暖化の防止に貢献するとともに相互に発展するため、全国連携による再生可能エネルギーを活用する取組を進めています。

　令和６年10月現在、福島県白河市、青森県平川市、秋田県大仙市の３自治体で発電された再生可能エネルギーを含む電気を13の区有施設において導入しています。