医療機関向け「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインの発出について」

近年、少子高齢化が進展し、単身の高齢者が増加している中、主にこうした方等を対象として、身元保証・身元引受等や日常生活支援、死後事務等支援を担う民間サービスが生まれています。
今後、こうしたサービスの需要が一層高まっていくことが見込まれる中、消費者被害を防止する観点から、「身元保証等高齢者サポート事業に関する消費問題ついての建議」が取りまとめられました。建議については、高齢者が安心して病院に入院することができるよう、病院が身元保証人等に求める役割等の実態を把握すること等が求められています。また、医療・介護等の現場において、成年後見人等の具体的な役割が明らかになるよう検討が求められています。

これらを踏まえ、厚生労働省では医療機関に勤務する職員を対象とする「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を取りまとめました。このガイドラインを活用し、身寄りがない人や判断能力不十分で医療に係る意思決定が困難な人が安心して医療を受けられる環境の整備に努めていただくようお願いします。

詳細については、以下の通知をご覧ください。

身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインの発出について(通知)（PDF：146KB）

身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン（PDF：2,165KB）

「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」に基づく事例集について（PDF：123KB）

「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」に基づく事例集（PDF：2,183KB）