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現在のページ:トップページ > 環境・まちづくり > 建築・開発 > 建築物の解体工事等を行うとき

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更新日:2019年3月27日

建築物の解体工事等を行うとき

港区では、建築物の解体工事等を行うときに、事前に石綿等の使用の有無等を調査し、近隣住民への説明を行うことなど盛り込まれた『港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱』を制定しました。

対象となる工事

  • 建築物のうち、建築基準法施行令第1条第3号に定める構造耐力上主要な部分の全部又は一部を取り壊す工事を行う場合。
  • 大気汚染防止法第18条の15及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第124条に基づく届出が必要な工事を行う場合。

上記工事を行う場合の全ての建築物について対象となります。

手続きに必要な書類

上記ページより手続きに必要な書類がダウンロードできます。

港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱(PDF:143KB)

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

◇事前周知に関すること
 建築課 建築紛争調整担当
 電話:(代表)03-3578-2111 内線:2310~2312

◇石綿等に関すること
 環境課 環境指導・環境アセスメント担当
 電話:(代表)03-3578-2111 内線:2491~2492

◇ねずみ等防除に関すること
 みなと保健所 生活衛生課 生活衛生相談係
 電話:03-6400-0043(ダイヤルイン)

◇解体工事等に伴う公害の苦情・相談に関すること
 各地区総合支所 協働推進課 協働推進係