建築物の解体工事等を行うとき

港区は、建築物の解体工事等に係る計画の事前周知と石綿飛散防止に関し必要な事項を定めることにより、地域における健全な生活環境の維持と良好な近隣関係の保持に資することを目的として、「港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱」を定めています。

電子申請が可能となりました

港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱の報告書は、令和5年3月1日から東京共同電子申請・届出サービスにより提出が可能です。

以下の手順により、申請ページにアクセスしてください。

1. 東京共同電子申請・届出サービストップページ（外部サイトへリンク）にアクセス
2. 東京共同電子申請・届出サービス トップページ「申請先の選択」から「港区」を選択
3. キーワード検索で「解体工事」を検索
4. 各報告書申請ページにアクセス

対象

　以下のいずれかに該当する建築物の工事が対象です。

• 建築基準法施行令第1条第3号に定める構造耐力上主要な部分の全部又は一部を取り壊す工事

　 ※地中障害物等の撤去は、対象とはなりません。

• 大気汚染防止法第2条第11項に定める特定粉じん排出等作業を伴う工事

　 ※石綿含有建材別作業レベル区分におけるレベル1,2,3すべてが対象となります。

事業者の皆様へ

• 港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱手続のご案内（PDF：987KB）

様式

• 解体工事等を行う建築物の石綿事前調査結果報告書（第1号様式）及び石綿除去計画報告書（第1号様式の2）
• 解体・石綿除去等工事標識(第2号様式）
• 解体工事等標識設置報告書（第3号様式）
• 解体工事等工事説明会等報告書（第4号様式）
• 解体工事等変更報告書（第5号様式）

要綱

港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱（PDF：152KB）