子どもから高齢者まで、区民一人ひとりの生涯に寄り添った施策

ここからは、子どもから高齢者まで、区民一人ひとりの生涯に寄り添った施策について申し上げます。

(1)子育て支援を切れ目なく

はじめに、切れ目のない子育て支援についてです。

コロナ禍が収束へと向かい、子どもたちの笑い声がまちに戻ってきました。港区で生まれ、育つ子どもたちが、元気に、伸び伸びと成長している姿を見ることは、私たちにとっての喜びです。

昨年末、国は、子ども政策の抜本的強化に取り組むため、「こども未来戦略」を打ち出しました。
子ども政策が大きな転換期を迎える中、区は、誰もが希望する人数の子どもを安心して産み育てることができるよう、一層、子育て支援の充実に取り組む決意です。

平成18年、港区は、23区で初めて出産費用の助成を先駆的に開始しました。その後、区内医療機関の出産費用の実態に合わせて助成額を段階的に引き上げ、現在、港区では、ほぼ自己負担なく出産できるようになっています。
昨年度からは、子どもを望む方への支援として、特定不妊治療にかかる公的医療保険適用外の治療の費用を所得制限なく助成する、区独自の制度を開始しました。加えて、今年度からは出産後、家族とともに病院などに宿泊し、体を休めることができる産後母子ケア事業の実施場所を拡大しています。
「子どもを産み育てたい」という思いに寄り添うとともに、妊娠・出産期の心身の負担軽減に一層取り組んでまいります。

保育ニーズの多様化により、一時保育の利用希望が高まっています。
平成31年から現在まで、5年連続で待機児童ゼロを継続し、保育定員に余裕のある施設が増えていることから、区立・私立保育園の一時保育に加え、小規模保育事業所等における空き定員を活用した一時保育を更に推進し、子どもを安心して預けることのできる環境を整備します。

昨年9月、物価高騰の状況などを踏まえ、区立小・中学校や認可保育園、児童発達支援センター等にかかる給食費の保護者負担をゼロとしました。
来年度以降も継続し、経済面での負担軽減に取り組んでまいります。

今後も、「子育てするなら港区」をスローガンに、子どもを安心して産み育てることができる環境をめざし、妊娠や出産、子育て期など、ライフステージに応じた切れ目のない支援を強力に進めてまいります。

(2)働き盛り世代の健康づくり

続いて、働き盛り世代の健康づくりについてです。
働き盛り世代の日常は子育て期とも重なり、公私にわたって多忙な時期です。無理をしてでも仕事や子育てを優先してしまい、自分の体調管理が後回しとなってしまうことが懸念されます。職場や家庭での責任が増してくる世代だからこそ、自らの健康に気を配ることが大切です。

港区では、40歳から始まる特定健診の前に、30歳から毎年受診できる30（さんまる）健診の実施により、若い時期から健康意識を高めています。
また、各種がん検診をはじめ、自己負担なく受けられる検診を実施し、定期的な受診を促すことで、病気の早期発見・早期治療につなげています。

体の健康と同時に大切なのが、こころの健康です。国の調査では、仕事に関するストレスを抱える労働者の割合は大きく増加しています。区は、みなと保健所や各地区総合支所でこころの健康相談を受け付け、悩みや不安で苦しんでいる方に寄り添うとともに、こころの健康に関する講演会を開催し、社会全体で支えていく取組も行っています。

港区医師会をはじめとする区内医療機関や関係団体との連携を強化し、生活習慣病予防対策やメンタルヘルス対策に、地域ぐるみで取り組み、働き盛り世代の心身の健康づくりを推進してまいります。

(3)いつまでもいきいきと自分らしく暮らすために

続いては、いつまでもいきいきと自分らしく暮らすための取組についてです。
壮年期を経て高齢者となる世代一人ひとりが、いつまでも健やかで自分らしくいられることで、人生100年を充実させることができます。
そのためには、介護予防の取組が極めて重要であり、気軽に介護予防に取り組める選択肢の拡充が求められます。

今年度に開発した健康長寿アプリを来年度から本格稼働します。初めの使い方教室やコールセンターの設置など、フォローアップ体制を整えるほか、ユーザー同士がアプリを通じて交流できる機能を備えることで、楽しみながら介護予防を続けられる環境を整備します。

加齢による聴力の低下は、認知症のリスクを高めます。
来年度から高齢者を対象とした聴力検査を新たに実施します。検査結果に応じて、区の補聴器購入費助成の利用につなげるなど、高齢者の聞こえを切れ目なく支援します。

認知症の人が尊厳を保持し、希望を持って暮らすことができるように、本人や家族の支援、認知症に関する正しい知識と理解の啓発にこれまで以上に取り組みます。

本年1月に認知症基本法が施行されました。国の推計によると、団塊の世代が75歳以上となる来年2025年には、我が国の高齢者の約5人に1人が認知症になると言われています。港区に当てはめると、区内の9千人以上の高齢者が認知症になることとなり、対策の強化が急務です。
みんなとオレンジカフェの取組を拡充し、認知症当事者同士の交流や多世代交流、地域のつながりを深めるための会を新たに実施します。

高齢者等の世帯に直接訪問するふれあい相談員の体制を強化し、高齢者本人はもとより、8050問題やダブルケア、ヤングケアラーなど、複合的な課題を抱える世帯の把握に努め、適切な支援につなげます。
ふれあい相談員全員がタブレットを携帯し、訪問した時に、その場で必要な情報を検索し、説明を行うとともに、電子申請を支援するなど、デジタルと人の力の双方を生かし、より便利で身近な行政サービスを提供してまいります。

(4)誰もが安心して暮らせる共生社会

年齢や障害の有無、国籍、性別等に関わらず、誰もが互いを尊重し、支え合える地域共生社会をめざします。

様々な状況に置かれた区民の相談支援、社会参加の支援、地域における居場所の確保を一体的に実施するため、改正社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業を令和7年度に開始します。
区は、福祉総合窓口をはじめとする総合支所の相談支援機能のほか、港区社会福祉協議会など地域団体との連携の力や医療機関をはじめ専門機関が集積する地域特性、児童相談所設置市としての強みやネットワークを有しています。地域とともに、分野を越えて様々な支援を展開できる区の強みを生かし、港区ならではの包括的で一層充実した支援体制を構築してまいります。

ひきこもりに特化した相談支援に取り組みます。
ひきこもりの原因は、必ずしも生活困窮に限りません。また、今年度、区が実施した実態調査においても、ひきこもりに関する相談ニーズが浮き彫りとなり、区としてきめ細かな対応が必要です。
来年度から、ひきこもり支援の専門の相談窓口を新たに創設し、ひきこもりの当事者や家族の悩みに寄り添い、支援に結び付けてまいります。

来年秋、日本で初めてデフリンピックが東京で開催されます。
手話言語の理解促進と普及の好機と捉え、喫緊の課題である手話通訳者の担い手不足解消を図ります。
区が派遣する手話通訳者の報酬単価を引き上げるとともに、通訳派遣の経験が浅いうちは複数人を派遣するなど、活動機会を増やし、人材の確保と育成を併せて推進してまいります。

日本語に不慣れな外国人が言葉の壁を感じることなく、区に電話できる仕組みを確立します。
スマートフォンからあらかじめ言語を選択し、区役所に電話を掛けてから切るまでの全ての通話に、通訳オペレーターを介して、各窓口の職員と会話ができるシステムを23区で初めて構築します。
13か国語に対応し、港区に暮らす多様な外国人区民の利便性を格段に向上させてまいります。

(5)港区に住むことへの支援

希望する人が住み慣れた地域で、安心して住み続けることができるように、区民の居住を支えます。

就学前の子どもがいる世帯にとって、区内の住宅価格の高騰により、子育てに適した十分な面積の住宅を確保することが難しくなりつつあります。子どもの人数や成長に合わせて住み替えができる環境をつくるため、子育て世帯の区民向け住宅への入居を優遇するとともに、住宅金融支援機構と連携して住宅購入の支援制度を新たに導入します。
コロナ禍で変化した働き方にも対応し、開発事業と併せて住宅共用部にテレワークスペースの整備を誘導するなど、子育てと就労の両立を支えてまいります。

高齢者が住居を借りる際、年齢等を理由に入居を断られることがあります。住宅の貸主の不安を解消するため、孤立死等により生じたリフォーム費用などを補償する仕組みを構築することで、高齢者が住宅を借りやすい環境を整えます。
令和7年には、南青山一丁目に、定員29人の地域密着型特別養護老人ホームと、定員27人の認知症高齢者グループホームを民設民営により整備するなど、介護が必要となった高齢者の住まいの施設需要に着実に応えてまいります。

障害者が不自由なく快適に生活できる居住環境をつくるため、シティハイツ竹芝の空き住戸を活用し、車いすに対応した住戸を増やします。
現在、区有地を活用した障害者グループホームの早期整備を進めています。来年度からは民間事業者による障害者グループホームを積極的に誘致するため、整備にかかる費用の補助を大幅に拡充してまいります。

住宅に困窮する区民の円滑な入居を支援するためには、不動産事業者等との連携が欠かせません。不動産関係団体や地域福祉団体等で構成する居住支援協議会を新たに設置し、これまで解決が困難であった居住の課題に対して支援策を講じてまいります。

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