人々の安全・安心を守り、持続可能な発展を実現する港区ならではの施策

次に、人々の安全・安心を守り、持続可能な発展を実現する港区ならではの施策について申し上げます。

(1)地域の防災力向上と感染症への備え

まず、地域の防災力向上と感染症への備えについてです。
いざというとき、人々の生命、財産、暮らしを守る基礎は、自助、共助、公助による「安全・安心の力」です。

首都直下地震の切迫性が指摘されています。
区では、東京都が公表した被害想定を踏まえ、独自に区内各地区の状況を分析し、防災対策の羅針盤となる港区地域防災計画の修正を進めています。区民、関係機関、事業者等との連携を基盤に、区の総力を結集した取組を推進し、令和12年度までに、現在の被害想定から人的・物的被害の半減をめざします。

区民が避難所で安心して過ごせる環境をつくるため、備蓄物資を更に充実させます。着替え等で使用可能なプライベート空間用のテントをはじめ、福祉避難所には高齢者や障害者の身体状況に配慮した非常用トイレを追加配備するなど、生活者目線に立った備えを強化します。

震災で住居に倒壊のリスクや損傷がない場合には、在宅で避難生活を送ることがプライバシーの保護や感染症のリスクを下げることにつながります。
区は、携帯トイレを全世帯に人数分配付するなど在宅避難に備える取組を強力に進めており、家具転倒防止器具の助成や総合防災訓練等を通じた意識啓発と合わせて、区民の自助の力を高めてまいります。
約9割の区民がマンション等に暮らす地域特性を踏まえ、在宅避難を支える共助の拠点として、共同住宅の防災力の強化を進めます。
エレベーター閉じ込め対策のため、防災チェアの無償配付や実践的な対応訓練を実施するとともに、高層住宅の防災組織に対する資器材助成を通じ、蓄電池や上層階へ物資運搬が可能な電動階段運搬車を配備するなど、ライフラインの確保を支援してまいります。

防災DXの取組を加速します。
災害時要配慮者の安否確認に要する時間を大幅に短縮するため、事前登録された電話番号に自動で一斉発信する機能とAIを組み合わせた防災システムを導入します。避難状況をAIが集約し、助けが必要な対象者を速やかに把握することで、迅速な対応につなげます。
帰宅困難者対策や被害情報の収集を強化するため、主要駅周辺に防災カメラを設置します。ドローン等の新技術の活用検討、災害情報を迅速に提供する防災ポータルサイトの開設、災害対策本部のデジタル化等を併せて進め、災害対応力を一層向上させてまいります。

コロナ禍で培った経験と教訓を基に、新たな感染症対策に万全を期します。
新たに、感染症予防計画を策定し、感染症の予防対策と患者等の人権への配慮を基本に、平時から関係機関との役割分担や連携内容を明確にします。
区内医療機関や関係団体等との緊密なネットワークのもと、みなと地域感染制御協議会の取組をはじめ、国や東京都と連携した健康危機管理対策を強化します。感染症の発生やまん延時には、切れ目のない一貫した医療提供体制へ迅速に移行し、機動的な対策を講じてまいります。

(2)まちににぎわいを取り戻し、区内産業を育む

次に、まちににぎわいを取り戻し、区内産業を育む取組についてです。
コロナ禍で影響を受けた区内産業を盛り立て、勢いづける取組を、機を逸することなく実施してまいります。

港区の商店街はそれぞれに特色があり、まちの個性と魅力を際立たせています。
一方で、商店街を取り巻く環境は、物価高騰や急速に進むデジタル化など、変化の波にさらされており、乗り越えるための後押しが必要です。
区内共通電子商品券アプリの利便性を向上させ、更なる消費喚起を行うほか、空調設備等の設置補助、SNSによる情報発信など、商店街の一層の発展のため、ニーズを捉えた支援を行ってまいります。

近代産業の歴史をたどれば、いくつもの事業者が港区で創業し、今日では日本の社会基盤を支える企業に成長しています。港区には、社会に変革をもたらす新たなビジネスや企業が生まれる活力があります。
意欲ある起業家やスタートアップに対し、創業計画書の作成や資金繰りの相談など、創業前から創業後のアフターフォローまで、産業振興センターを拠点に多面的な支援を行うことで、安定的に事業を推進・拡大できる環境を整えてまいります。

港区は多くの観光資源に恵まれており、新たな観光の目玉が生まれるポテンシャルを持った地域でもあります。映画やテレビドラマなどのロケーションを誘致するフィルム・コミッションの取組を推進し、活用されたロケ情報や撮影シーンの映像を公開するなど、効果的なシティプロモーションにつなげてまいります。

(3)更なる国際化の推進

更なる国際化をめざします。
本年7月、20年ぶりに新紙幣が発行されます。
渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎。新たに紙幣に描かれる3人には、激動の時代の中、若き頃より世界に目を向け、見聞を広め、その経験をもって日本の近代化をリードしたという共通点があります。

人口減少、少子高齢化が進み、国内市場の縮小が懸念される一方で、社会経済のグローバル化はますます進展していきます。
これからの時代を生き抜くためには、3人の先駆者のように、国際感覚を持ち、広い視野に立って考えることのできる力を早期から養っていく必要があります。

区は、子どもたちに海外経験ができる機会をいち早く創出するため、全区立中学校で海外修学旅行を実施します。
次世代を担う港区の子どもたちが異文化に興味を持ち、世界へ大きく羽ばたいて行くための環境づくりを進めます。

港区には2万人以上の外国人が居住しており、国内外の企業や多くの大使館等が立地することに加え、各地域における多様な主体との協働により国際交流が進むなど、多文化共生社会の実現に向けた下地ができています。
港区ならではの国際性豊かな地域特性を生かし、世界で活躍できる人材の育成、大使館をはじめとする区内関係機関や団体とのネットワーク構築などを一層進め、「国際都市・港区」としての魅力を高めてまいります。

(4)持続可能で快適な都心環境を次世代へ引き継ぐ

次に、持続可能で快適な都心環境を次世代へ引き継ぐための取組についてです。
区が掲げる2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標の達成に向け、取組を加速していきます。

区は、これまで、二酸化炭素排出量が多い建築物を対象に、排出実績や取組内容の届出を義務化するとともに、太陽光発電設備の設置や脱炭素アドバイザーの派遣、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを促すなど、二酸化炭素の排出削減に取り組んできました。

また、全国の自治体と連携したみなとモデル二酸化炭素固定認証制度は、連携の輪が広がり、区内での木材活用、全国の森林整備が進んでいます。

今年度中には港区環境基本計画を改定し、令和8年度の区内の二酸化炭素排出削減目標を引き上げ、平成25年度比-40％をめざし、取組を強化してまいります。

新たに建設する大規模な建築物については、港区建築物低炭素化促進制度の省エネ性能基準を引き上げ、これまで以上に省エネ効果の高い建物へと誘導してまいります。
さらに、区有施設においても、ゼロ・エネルギー・ビルをめざし、エネルギー効率が高い設備の導入と断熱性能の向上、太陽光発電設備等の設置を率先して進めます。
区が先頭に立って取組を進めることで、まち全体の低炭素化を促進してまいります。

地域の安全・安心と生活環境を守る取組を進めます。
新橋駅周辺の繁華街において、路上にテーブル等を出して営業する店舗が顕著になっています。
区は、全庁横断的に対策を進めており、巡回指導業務を大幅に拡充するなど対策を更に強化し、早期の状況改善に結び付けます。

羽田空港新飛行経路の運用により、区民からは落下物や騒音等に対する不安の声が寄せられています。
区は、これまでも国に対し、新飛行ルートの固定化回避に向けた検討の加速化や住民説明会の開催を求めており、先月23日、私は議長と共に国土交通省に出向き、改めて大臣あてに早期実現を要請しました。
今後も、区民の不安の払しょくに向け、国に迅速な対応を行うよう強く要請してまいります。

(5)デジタルの力を区政に生かす

これまで申し上げてきた、区民の暮らしの充実や、まちの発展を実現する鍵はデジタルの力です。
コロナ禍におけるデジタルの進展は、区政の変革の原動力になっています。
行政手続のオンライン化やキャッシュレス化など、「港区版DX」を加速させるとともに、社会課題の解決に向けて大きな役割が期待されるAIやロボット等の新技術を実装することで、業務の効率化はもとより、新たな区民サービスの創出につなげてまいります。

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