更新日：2023年5月21日

低所得者に対する支援について

内容

自治体レベルでの給付金や助成の対象は決まって非課税世帯と生活保護受給者となりがちだが、生活保護費の年間総支給額である150万円程度若しくはそれ以下の収入の低所得者を支援しないのかと、常々疑問に思っている。生活保護受給者は、税金も払わず、医療費の負担もないのだから、非正規雇用の低所得者に比べるとずっと余裕のある生活をしていると想像できる。区職員は平均年収500万円、区議会議員の平均年収は700万円だから、低所得者の身になって寄り添った施策をすることができないのだろう。港区は高所得者が多いとは言われているが、生活保護受給者、低所得者はどれくらいの人数がいるのか明らかにし、低所得者への支援を再考してほしい。

区の対応・考え方

各地区の福祉総合窓口や生活福祉係での生活に関するご相談のほか、港区生活・就労支援センターでは、生活困窮者の就労支援、家計に関する支援などの相談に応じ、相談者が抱える多様な課題に対応できるよう、一人ひとりに応じた自立に向けた支援を行っています。
これからも、相談者の話を丁寧に聞き、相談者一人ひとりの状況にあわせ、丁寧かつ的確に支援してまいります。

担当課

保健福祉支援部生活福祉調整課自立支援担当

ご意見をいただいた時期

令和5年2月

関連分野

健康・福祉-生活福祉-生活福祉