ウクライナ難民支援について

区民の声の要旨

私は国際的個人事業を営んでいて、この収入証明書(書類を提示)に記載されているUS＄7,500,000の中から数億円を、是非ウクライナ難民の為に支援したと思い、本日ウクライナ難民支援担当を訪れた。しかし、対応した職員には大使館との繋がりがないからという理由で、なかなか取りあってもらえなかった。私は、ウクライナ大使と話したい訳でも何か要望したい訳でもない。ただ善意の気持ちで助けたいと思っているだけなのである。これだけの金額であれば、様々な用途に使えるのに非常に残念に思う。支援の窓口を設置しているのであれば、大使館との連携がとれないというのは、どういう事なのか。日本の国際化は、国をあげて推進させようと言いながら、区の職員も銀行も税務署も、英文の書類を見せると露骨に困った顔をする。外国人と交流を持とうという意識が全然感じられない。港区は、特に外国人が多い区であるから、もっと積極的に英語対応に取り掛かる体制を構築するべきだと、支援金寄付の事も併せ区長にもしっかり伝えてほしい。大使館との事については、私の連絡先を308の窓口に伝えてあるので、早めの回答をお願いする。

区の対応・考え方の要旨

日頃より、区政にご理解とご協力をいただきありがとうございます。
ご不快な思いをさせてしまい申し訳ございませんでした。ウクライナ大使館へ確認したうえで、翌日振込口座および連絡先等をご案内させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

担当課

産業・地域振興支援部地域振興課ウクライナ避難民支援担当

ご意見をいただいた時期

2023年5月

産業・文化・観光-国際化推進・国際交流-国際交流

関連分野

産業・ビジネス