赤坂区民センター職員の対応について

区民の声の要旨

私は港区在勤者で、昨年インターネットで赤坂区民センターの利用者登録を試みていた時に対応した、赤坂区民センター職員について苦情を述べたい。
まず「トラストドック」という電子上の身分証明をするシステムの使い方など、登録方法に不明点があったので、電話で問い合わせをしたのだが、職員いわく「昨年10月から登録システムが変わった。」事を言い訳に、その都度対応した職員によって説明が変わり、回答が出ないままだったので、最終的に赤坂区民センターの所長から電話をもらったが、その対応があまりにお粗末であった。
初めて問い合わせた時は「個人での登録が良い。」と勧められたが、本日、所長と話したところ、「一般個人を選択するということは、あなた一人で利用する事ですよ。」と言われた。いろいろな使い方をしたくても、個人だと利用目的が1つでしか選べないようになっており、勉強会など、色々多目的なことで使いたいのに、華道あるいは茶道など、どれか一つを選ばなければいけない状態なので、私の場合どれを選択すればいいのかわからず困ってしまった。そもそも、私は以前から勉強会などで使いたいと伝えてあったのに、なぜ初めに「個人での登録が良い。」と勧めておいて、そして後になって「個人登録とは」と説明するのか。


また、「トラストドック」という外部のシステムについて、マイナンバーカードなど大切な個人情報を登録するが、登録のやり直しにあたり、以前は自分の手元で入力情報を削除できると言われたので行ったが、後で確認したところ削除されていなかった。そこで、また電話で削除方法について確認したところ、アンインストールのやり方が悪いと言われ、結局アプリを削除しただけでは、個人情報は削除されず、差し戻しのメールを受け取って処理しなければいけないとのことだった。最初の問合せの時には、その方法の説明がなかった。


所長の態度やそれまでの職員のコロコロ変わる説明、まず自分の困っている事を解決してほしいのに私の質問には答えず、所長は「あなたは興奮しているので、この施設は使わないほうがいい。自分が住んでいる自治体の施設を使えばいい。」と言われた。
適切な説明を面倒がっているとも思える行政の職員のこのような言動はいかがなものかと伝えると、「自分は区職員じゃないし、区民でもない。」と言い、委託を受けているのならどこの所属かと聞くと、自分でホームページで調べればいい、と拒否されたが「今、この電話では答えられないのか。」と聞くと、しぶしぶ「公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団／キスポート財団」と名乗った。区役所としての担当部署はどこなのかとも聞いたが、答えなかった代わりに「あなたは、私のことを言いつけようとしているのか。」と言うので、私は施設予約システムについて苦情を言いたいと伝えると「では、港区のコールセンターに電話をすればいい。電話番号は03-5472-3710だ。」と案内された。
もう何度もいい加減な対応をされているので、自分でこの番号を確認すると「みなとコール」の番号で、ここは苦情を受け付ける業務ではない。また誤案内だ。そこで自分で港区のホームページで調べて、この区民の声センターにたどり着き、今電話している次第だ。
施設予約システムについて区民センター職員の説明が人によってその都度変わり、また、所長に至っては、「興奮しているからここは使わないほうがいい、窓口まで来て手続きができないなら、住んでいる自治体へ行けばいい。」と言い、間違った窓口案内をする度重なる無責任な対応には、港区の行政の指導力の問題ではないか。彼の発言について追及しても、「いや、僕は言っていません。」としらを切る始末だ。施設管理の運営についても、きちんと理解していない。いかに委託職員であろうとも、自治体で働く職員としての人材教育とクオリティが欠如している。民間であってもそうだが、行政ならなおさらだ。キスポート財団は常に職員募集をしているようだが、人材を採用する段階からよく検討するべきである。
私は「興奮した変な人」扱いされたことも非常に腹立たしいが、恨まれたくないので、回答は不要だ。もう赤坂区民センターに登録もしないし、利用もしない。差し戻しメールが来て、外部システムに載っている自分の個人情報の削除ができればそれでいい。

区の対応・考え方の要旨

このたびは、赤坂区民センター職員の対応について、ご不快な思いをさせてしまい大変申し訳ございませんでした。
区は、ご指摘をいただきました赤坂区民センターの指定管理者である公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団に対し、職員一人ひとりが港区の外郭団体の職員であることを自覚し、区民・利用者の立場に立ち、相手に寄り添った対応とサービスを実践するよう指導いたしました。
あわせて、業務に関する研修などを実施し、職員の専門性の強化に取り組むよう指導いたしました。

担当課

産業・地域振興支援部地域振興課地域振興係

ご意見をいただいた時期

2024年1月

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