職員採用における国籍要件の撤廃についての要望を見て怖いと思いました

区民の声の要旨

行政の方には個人情報やセキュリティの問題から外国籍の方の採用は引き続き見送って欲しいと思います。区民の声として令和5年の職員採用における国籍要件の撤廃についての要望のページを見て怖いと思い、反対意見として投稿させて戴きました。主語が「私たちは」となっていてそういう団体からの声が出ているんだろうなと感じますが、個人情報の取り扱いに不安が少ない、日本の国籍を取ってから行政では働いてもらいたいと思います。

区の対応・考え方の要旨

このたびは、職員採用における国籍要件撤廃要望に対して、貴重なご意見を賜りありがとうございます。
公務員の国籍要件については、昭和28年に内閣法制局から「公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする」という「公務員の基本原則」に当たる基本的な考え方が示されております。
特別区においては、「公務員の基本原則」を踏まえ、事務系（例：事務職）や一般技術系（例：建築職、土木職）の職員採用には国籍要件を課しております。
一方、平成10年に「職員採用における国籍要件削除の考え方」が特別区人事委員会から示され、1.職種の本来業務が専門的、技術的であること2.職務内容も比較的明確であること3.公権力の行使や公の意思形成への参画に携わる蓋然性が低いこと4.将来的に見て管理職となる可能性が大きくないことを基本に国籍要件の削除を検討することとしております。
これらを踏まえ、特別区の現状は、医師や保健師等の医療技術系、清掃等の技能系の職員採用については、国籍要件を課していない状況です。
高度化・複雑化する行政課題の解決と港区ならではの質の高い行政サービスを実現していくためには、多様な人材を活用することが重要と考えておりますが、事務職等の職員採用に係る国籍要件の取扱いについては、引き続き「公務員の基本原則」を踏まえた上で、慎重に判断してまいります。

担当課

総務部人事課人事係

ご意見をいただいた時期

2024年2月

区政情報-人事・職員-区職員

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