「不要不急の外出を控えて」報道時に飲食店の補償をセットに

区民の声の要旨

今年放送されたドラマにあったように、天災に対して、最大限に警戒をして、何も起きないのが一番良いと思います。一方で、最大限の警戒によって、生活が困窮する層への補償も必要です。それは飲食店です。オフィスワークであれば、効率は落ちるかもしれませんが、リモートワークが可能です。工場も生産は落ちますが、工場がストップしていても、製品の販売は出来ています。
しかし、飲食店は、店舗を開けない限り、お金は入ってきません。「不要不急の外出を控えて」という報道が出た際には、休業せざるを得ない飲食店に対し、【日割りした家賃×〇％】等の政策を打ち出すべきではないでしょうか？異常気象に見舞われる日は、ますます増えていくと思います。飲食店が営業できない事が増えてくることを予測し、早めに対応策を考えるべきではないでしょうか？　特に港区は歓楽街としてもブランディングがあります。港区モデルを作り出して頂き、日本に広めて頂ければ幸いです。

区の対応・考え方の要旨

区では、区内飲食店に対し店舗内の衛生環境を向上させ、新たな顧客を獲得するための取組を支援する「飲食店向けクリーンな店舗づくり応援補助金」を今年度（令和６年度）から開始いたしました。
トイレや空調の整備費、壁紙の貼替費等を補助対象事業とし、当該事業を実施する際に係る経費の２分の１を、50万円までを上限として補助する事業です。
また、広告宣伝に必要な経費についても、「広告宣伝活動費支援事業補助金」において、係る経費の３分の２を、40万円までを上限として補助しています。
加えて、求人広告の掲載料や人材紹介会社への手数料を補助する「人材確保支援事業補助金」も実施しており、これらの補助事業を通じて、区内飲食店の売上確保、人材確保を強力に支援しています。
「不要不急時の外出を控えて」等の報道が出た際の休業補償に関しては、長期にわたって保証制度が継続される可能性があることとそれに伴う財源の確保など実施に向けた課題があることから、現時点で休業補償を行うことは予定しておりませんが、港区が世界に誇る魅力の一つでもある多種多様な飲食店が安定した経営を続けていけるよう、必要となる支援を実施してまいります。

担当課

産業・地域振興支援部産業振興課

ご意見をいただいた時期

2024年8月

子ども・家庭・教育-学校・幼稚園・教育-教育

関連分野

防災・安全