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区の対応・考え方
区からの相談支援等全面的なサポートについてほか
区民の声の要旨
現在母親に障害があるご家庭でヘルパー事業を利用していますが、母親の介護介助だけでなく子育て環境(幼児.小学生)にも理解のある方からの支援も必要としています。シッター事業利用は障害に関係なく費用負担があり家庭への負担が大きく依頼できません。現状では利用しているヘルパーさんは家事に慣れている方がおらず、日常生活を円滑に過ごすことができていません。親子ともに生活に係る負担やストレスは計り知れません。
この問題をどのように解決したらいいのか、どこへ相談していけばいいのか悩んでいます。
今後このようなご家庭に安心して生活できるような区からの相談支援等全面的なサポートをお願いします。
区の対応・考え方の要旨
最初に、区からの相談支援等全面的なサポートについてです。
区は、高齢、障害、生活困窮、保健、子どもや保育相談など家庭内における複合的な課題に対応するため、各総合支所に福祉総合窓口を設け、区民の皆様から相談を受けております。何かお困り事がある際には、まず、お住まいの地区の総合支所にご相談ください。
その後、相談内容に応じて、障害者基幹相談支援センターや子ども家庭支援センターなどの専門的な関係機関と連携して支援チームをつくり、障害のある方やご家族が必要なサービスにつなげております。例えば、障害福祉サービスの居宅での家事援助というサービスを、その障害のある方のお子さんに対する調理や洗濯などの育児支援として利用できる場合もあり、そのようなサービスを様々に組み合わせながら、ご家族全体を支援しております。
今後も、障害のある方やご家族が安心して地域で暮らせるよう、障害のある方からの相談に丁寧に対応し、各総合支所や関係機関が重層的に連携しながら、ご本人やご家族への支援に努めてまいります。
次に、居宅生活支援事業についてです。
区は、障害福祉サービスの報酬よりも訪問看護等の診療報酬の方が高いことから、訪問看護事業所が障害福祉サービスの提供につながりにくい状況を改善するため、港区重度身体障害者(児)居宅生活支援事業として、独自に、障害福祉サービスの報酬が診療報酬と同等となるための報酬加算を実施しております。
また、区は重度身体障害者(児)居宅生活支援事業を提供できる事業所を確保するために、これまでも、訪問看護事業所への事業登録の声かけ、登録要件の緩和や区独自加算の単価の引上げの検討を行ってまいりました。
今後は、サービスの利用を希望する方が適切に利用できるよう、訪問看護事業所から意見を伺いながら、区独自加算の単価の引上げや登録要件について、更に検討を進め、区の内外を問わず、訪問看護事業所の確保に努めてまいります。
担当課
保健福祉支援部障害者福祉課
ご意見をいただいた時期
2024年7月
関連分野
健康・福祉
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お問い合わせ
所属課室:企画経営部区長室広聴担当
電話番号:03-3578-2050
外国語対応が必要な人、通訳オペレーター、区の職員の3人で会話ができます。