認可外保育施設（証明書なし）への補助打ち切りについて

区民の声の要旨

４歳と２歳の子どもを港区で育てている母親です。
本日、区からのお知らせが届き、来年春からの認可外保育施設（証明書なし）への補助金の打ち切りを知りました。
子どもたち２人は現在、証明書なしの認可外保育施設に通っており、小学校に進学するまでは継続して通う予定です。この該当助成について、補正予算にて再検討いただけないでしょうか。

区の対応・考え方の要旨

幼児教育・保育の無償化の対象となる認可外保育施設は、国が定めた基準（認可外保育施設指導監督基準）を満たすとともに、区から無償化対象施設として「確認」を受ける必要があります。ただし、国は、無償化制度の開始から５年間（令和元年１０月１日から令和６年９月３０日まで）は経過措置として、原則、基準を満たしていない（証明書交付なし）施設についても「確認」を受けていれば、無償化の対象施設として施設等利用給付を行ってまいりました。
経過措置の終了に伴い、基準を満たしていない施設は、国の施設等利用給付の対象外となりましたが、区は、年度途中でお子様の環境が変わらないように区独自に令和７年３月末まで延長し助成を行っております。
認可外保育施設として、国が定めた基準を満たす必要があることから、助成の延長は考えておりませんが、基準を満たす（証明書あり）施設については、これまでの認可保育園等の代替施設としてではなく、多様な保育ニーズに対応した施設として、認可外保育施設保育料の補助制度を見直し、認可外保育施設（証明書交付あり）保育料助成制度は令和７年４月から０～２歳児（住民税課税世帯）において待機児童となる要件は不要とし、補助対象となります。
ご理解の程、よろしくお願いいたします。

担当課

子ども家庭支援部保育課

ご意見をいただいた時期

2024年11月

子ども・家庭・教育-子ども-保育園・認証保育所・保育室

関連分野

子育て・教育