区政における各種手続きのweb化、キャッシュレス化について

区民の声の要旨

今年の10月から、郵便料金が3割値上げになり（例えば、84円の郵便料金であった物が110円となる。）、自治体の経費が大きく増えます。経費の節約を行なっていただきたい（例えば、出す郵便物を減らす、各種手続きのWEB化、郵便物を出す場合は、圧着ハガキにするなど、なるべく低料金な方法にする等）。
デジタル郵送サービスの導入を行なっていただきたい（仮に導入になっている場合は、より一層の普及促進を計ってもらいたい）
マイナンバーカードとマイナ保険証の、より一層の普及促進を計っていただきたい、他の自治体の、晋及促進策を参考にしていただきたい、マイナンバーカードとマイナ保険証の普及促進は国から求められています。
国民健康保険の手続きについてですが、e-taxの様に、利用しやすくしてもらいたい、（例えば、保険料申告書の提出や氏名変更の届け、外国籍の方が転入した時の届けをweb化で出来る様にする）近年、各種手続きのweb化、キャッシュしス化が進んでいます。
特別児童扶養手当と言われる制度がありますが、この手続きのweb化を進めていただきたい、近年、各種手続きのweb化、キャッシュレス化が進んでいます。
児童扶養手当と言われる制度があります
この手続きのweb化を進めていただきたい、近年、各種手続きのweb化、キャッシュしス化が進んでいます。

区の対応・考え方の要旨

区では、区民等がいつでもどこでも必要な手続ができる「行かない区役所」の実現のため、行政手続のオンライン化を推進しています。
その一環として、区から外部に向けて発信する通知等のオンライン化についても検討を進めており、現在複数のサービスの比較検討を行っています。区民等の利便性向上や業務効率化、郵送に要する費用削減の観点を考慮しつつ、令和７年度からの導入を目指してまいります。
なお、区が外部から受け付ける申請等の行政手続は、令和６年４月からオンラインでも提出可能とする取り組みを開始しており、国民健康保険料簡易申告書や児童扶養手当、特別児童扶養手当関連申請もオンライン上で申請可能となっていますが、一部の手続については法令上や港区以外の関連機関による制約により、オンライン上での手続が困難となっています。
今後も、国や都などの関連機関と連携しながら、行政手続のさらなるオンライン化を促進してまいります。

担当課

企画経営部デジタル改革担当

ご意見をいただいた時期

2024年10月

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