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区の対応・考え方
9月26日の総務委員会での答弁について
区民の声の要旨
港区は格調高い「平和都市宣言」があり、それを誇りに感じてきました。区の刊行物に必ず記載されていることも「すばらしい」と感じて来ました。それなのに削除しろという声が出るのは悲しいことです。「核廃絶と平和」はイデオロギーではありません。人類にとっての存続問題です。地球危機の問題です。こどもたちに平和を引き継ぐ事は最重要課題です。ぜひ、今まで通りの掲載と「平和教育」を強化していただくよう、お願いいたします。
区の対応・考え方の要旨
日頃から区の平和事業にご理解、ご協力をいただきありがとうございます。
「港区平和都市宣言(以下「宣言」といいます。)」の区民への周知について、本年10月から区刊行物への掲載のルールを変更して、掲載する刊行物を限定するとともに、デジタル技術等を活用した様々な手法によって区民に広く、効果的に届けていく旨、区議会において答弁いたしました。
しかしながら、これまでどおりすべての刊行物への掲載を求める旨のご意見を、区議会や加藤様をはじめ多くの区民の皆様からいただきました。
ご意見を踏まえ、10月からの掲載ルール変更については取り止めるとともに、宣言の刊行物への掲載のあり方について、慎重に検討し直すことといたしました。
今後、さまざまな機会を捉えて、宣言の認知度や宣言を知ったきっかけについて調査し、刊行物掲載による周知の効果を詳しく把握してまいります。同時に、宣言を刊行物へ掲載するに当たって、刊行物そのものの趣旨が区民に伝わることも考慮しながら、宣言の効果的なデザイン、配置についても研究してまいります。様々な検討を尽くしたうえで、刊行物への掲載の範囲や方法について決定いたします。
来年度は戦後80年、宣言40周年の年です。これを契機に宣言やその趣旨をより一層区民に広く伝えられるよう工夫してまいります。
ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
担当課
総務部人権・男女平等参画担当
ご意見をいただいた時期
2024年10月
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所属課室:企画経営部区長室広聴担当
電話番号:03-3578-2050
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