平和都市宣言の刊行物への掲載数の縮小について反対

区民の声の要旨

日頃の区政へのご努力に感謝申し上げます。
区議会において区議から「平和都市宣言」の刊行物への掲載を減らすとの要求に区が応じたの報道がありました。
国連は核廃絶に向けて核兵器禁止条約の締結を各国に求めており、国連加盟国の三分の二が賛成の意思表示をしています。被爆国の日本こそが核兵器禁止、核廃絶の先頭に立つべきだと思います。
港区も全会一致で決めた「平和都市宣言」を広める努力が求められています。
「平和都市宣言」の掲載を減らすのではなく、増やしていくことを求めます。

区の対応・考え方の要旨

日頃から区の平和事業にご理解、ご協力をいただきありがとうございます。
「港区平和都市宣言（以下「宣言」といいます。）」の区民への周知について、本年１０月から区刊行物への掲載のルールを変更して、掲載する刊行物を限定するとともに、デジタル技術等を活用した様々な手法によって区民に広く、効果的に届けていく旨、区議会において答弁いたしました。
しかしながら、これまでどおりすべての刊行物への掲載を求める旨のご意見を、区議会や山口様をはじめ多くの区民の皆様からいただきました。
ご意見を踏まえ、１０月からの掲載ルール変更については取り止めるとともに、宣言の刊行物への掲載のあり方について、慎重に検討し直すことといたしました。
今後、さまざまな機会を捉えて、宣言の認知度や宣言を知ったきっかけについて調査し、刊行物掲載による周知の効果を詳しく把握してまいります。同時に、宣言を刊行物へ掲載するに当たって、刊行物そのものの趣旨が区民に伝わることも考慮しながら、宣言の効果的なデザイン、配置についても研究してまいります。様々な検討を尽くしたうえで、刊行物への掲載の範囲や方法について決定いたします。
来年度は戦後８０年、宣言４０周年の年です。これを契機に宣言やその趣旨をより一層区民に広く伝えられるよう工夫してまいります。
ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

担当課

総務部人権・男女平等参画担当

ご意見をいただいた時期

2024年10月

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