港区平和都市宣言について

区民の声の要旨

私は港区民ではありませんが、港区で長く働き続けリーブラにてジェンダー平等を学び活動を続けています。
「港区平和都市宣言」に対する刊行物掲載縮小については大変残念に思います。「港区平和都市宣言」は昭和60年8月に全会派一致で成立したと聞いています。いま、戦争に巻き込まれる危機感があり、それを煽る動きもある中で、平和の理念を守り抜き、核兵器廃絶への志を持ち続けることが求められています。清家区長には様々な圧力に屈せず、港区民の真の声を聞き、平和を求める姿勢を堅持していただきたいと思います。
今回の刊行物掲載縮小は撤回を求めます。

区の対応・考え方の要旨

「港区平和都市宣言（以下「宣言」といいます。）」の区民への周知について、本年１０月から区刊行物への掲載のルールを変更して、掲載する刊行物を限定するとともに、デジタル技術等を活用した様々な手法によって区民に広く、効果的に届けていく旨、区議会において答弁いたしました。
しかしながら、これまでどおりすべての刊行物への掲載を求める旨のご意見を、区議会をはじめ多くの区民の皆様からいただきました。
ご意見を踏まえ、１０月からの掲載ルール変更については取り止めるとともに、宣言の刊行物への掲載のあり方について、慎重に検討し直すことといたしました。
今後、さまざまな機会を捉えて、宣言の認知度や宣言を知ったきっかけについて調査し、刊行物掲載による周知の効果を詳しく把握してまいります。同時に、宣言を刊行物へ掲載するに当たって、刊行物そのものの趣旨が区民に伝わることも考慮しながら、宣言の効果的なデザイン、配置についても研究してまいります。様々な検討を尽くしたうえで、刊行物への掲載の範囲や方法について決定いたします。
来年度は戦後８０年、宣言４０周年の年です。これを契機に宣言やその趣旨をより一層区民に広く伝えられるよう工夫してまいります。

担当課

総務部人権・男女平等参画担当

ご意見をいただいた時期

2024年10月

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