広報みなと2023年1月21日　税金特集号
民法改正により未成年者の個人住民税の扱いが変わります

民法改正によって成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴い、令和5年度から、1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の人は、個人住民税の非課税判定において、未成年者に当たらないこととなりました。