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更新日:2023年4月11日

広報みなと2023年4月11日号
令和5年4月から建築物等の耐震化に向けて対策を強化しました

区は、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)の住宅、共同住宅、一般緊急輸送道路や特定緊急輸送道路沿道建築物等に対して、耐震化に関する支援を行っています。

主な支援内容としては、建築物の耐震アドバイザー制度や耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、建て替え・除却に対する助成制度があります。

戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣(令和5年度新規事業)

区が専門家を無料で派遣し、住宅の耐震化に関する相談に応じます。

その他、がけ・擁壁に関する支援、ブロック塀等に関する支援、マンションに関する支援も行っていますのでぜひご利用ください。

詳しくは、港区ホームページをご覧ください。

民間住宅等の支援

問い合わせ

耐震関連の助成について

  • 建築課構造・耐震化推進係
    電話:03-3578-2844・2845

その他マンションに関する支援について

  • 住宅課住宅支援係
    電話:03-3578-2223・2224

よくある質問

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