区長からのメッセージ

令和８年３月１６日

 

　日頃より、港区政への格別のご理解、ご協力をいただいておりますことに心より感謝を申し上げます。

　令和７年第４回港区議会定例会において令和７年１２月５日に議決されました港区役所「（仮称）分庁舎賃借」に係る補正予算につきましては、令和８年第１回港区議会定例会におきましても丁寧に説明を尽くしております。本年1月から２月に開催いたしました各地区総合支所での説明会におきましても、様々なご意見をいただきましたので、議会答弁を踏まえて説明をさせていただきます。

　まず、令和９年４月の組織改正に向けて行なっている今回の「将来に向けた持続可能な区役所への改革」では、現在、区民の皆さんが受けている総合支所の窓口での区民サービスの機能を変更するものではないため、多くの区民には影響がありません。今までどおり総合支所の窓口でこれまで同様のサービスが受けられます。本庁舎へお越しいただく必要はありません。（参考資料１）

　今回の改革で、変更のある窓口は、喫緊の課題が生じている「福祉総合窓口」です。

　「福祉総合窓口」は、障害者福祉相談、高齢者虐待認定・成年後見制度、生活保護など、高度な専門性を要する相談窓口ですが、ケースワーカーが総合支所に分散配置されていることで、組織的な対応が難しくなり、支所ごとに判断のばらつきが出ることや、職員が孤立し休職や離職が増加するなどの深刻な問題が生じているため、判断を本庁に集約する改革を行います。総合支所の窓口で福祉の手続き等ができる体制は引き続き維持します。地域福祉を支える民生委員や窓口を利用される障害者団体など関係団体とは、利便性を損なうことなくサービスの質を高められるよう、丁寧に話しあいながら進めております。（参考資料２）

　

また、「（仮称）分庁舎賃借」につきましては、現在の本庁舎が、すでに法令に抵触する寸前まで逼迫しており、会議室や緊急の給付事業の実施スペースも足りない状況で、新しい社会課題に対応するための組織の新設や、総合支所から異動する職員の受け入れも不可能であるため、本庁舎の近隣の民間ビルのフロアを賃借するものです。

　背景には、港区の人口がこの20年で約10万人増加し、常駐する職員数も、非正規職員と合わせて約600人増加し、本庁舎だけでなく、総合支所でもスペースに余裕がなくなっていることがあります。また、今回の改革により、総合支所から本庁舎に一部職員が異動した後も、相談対応のために本庁から職員が出向いて応じるスペースなどを確保するため、総合支所に大きな余剰スペースが生まれる見込みはありません。

　なお、総合支所の体制は、災害時の緊急対応業務を定める港区地域防災計画、港区業務継続計画に基づき、必要人員は確保することとしておりますので、総合支所の防災体制についても、基本的に現状と変更はありません。

　港区では、令和15年に人口が30万人を突破する推計となっており、今後さらに行政需要が増大し、複雑化・多様化することが見込まれる中、区役所職員は、定年によるベテラン職員の大量退職時代を迎える一方で、働き手不足による公務員採用難が続き、職員の専門性や技術の継承のためにも組織体制の見直しは急務となっています。職員アンケートでも、回答した職員の8割が「現状に即した組織体制の見直し」を求めており、500件以上のさまざまな意見が寄せられています。（参考資料３）

「（仮称）分庁舎賃借」には、主にインフラ事業者が来庁する「まちづくり部門」が、業務に支障のないよう部・課単位で移転する予定です。各地区総合支所をまたぐインフラ事業者の許認可が一箇所で行えることになり、事業者にとっても利便性の向上につながります。町会・自治会、商店会の申請は引き続き総合支所が窓口となります。

　現在、活用可能な区有施設などがなく、地価高騰等により区が土地を購入することも難しい状況が続いており、急増する行政ニーズに対応するため、本件の他にも、芝の民間ビルを一棟借りする「障害保健福祉センター分館」（障害者の生活介護等の需要増加に対応するため）や、浜松町の民間ビルをフロア借りする「マイナンバーカードセンター」（総合支所区民課窓口の業務ひっ迫、スペース確保が困難なため）など、複数の民間ビルを賃借する対応をしています。（参考資料４）

　借用する民間ビルについては、本庁舎との円滑な連携を確保するため、本庁舎から徒歩１０分程度に近接する立地であること、来庁者が利用しやすい動線であり、セキュリティの制限がないこと、柱や壁が少なく、開放的な構造であることなどを条件とし、物件を探してまいりました。

　また、都心五区における大規模ビルの需要は高騰しており、補正予算提出時の令和７年１１月時点では空室率が１．３８％と、極めて低い水準で推移していました。現在も、空室率は低下傾向にあり、今後も更なる低下が見込まれるなど、条件に合致する物件の確保が極めて困難な状況です。

　このような厳しい市場環境の中、上記の条件に基づき検討を重ねた結果、区が求める物件をようやく見つけることができたことから、当該物件を最終候補として契約内容の調整を進めてきました。

　なお、「（仮称）分庁舎賃借」の物件の選定、契約手続きについては、弁護士や宅建協会の専門家など第三者によるチェックを経て、問題のないことを確認しております。

　増大する行政ニーズに対応するため、区有施設の集約・複合化などにより、区が利用できるフロア増床を目指して、現在、庁内で検討を進めているところです。フロアを確保でき次第、区有施設への移転を進めてまいります。

　現在、庁内組織の事務分担の詳細などについて検討を進めております。引き続き、各地区総合支所において説明会を継続してまいりますので、皆さんのご意見を伺いながら、身近で便利な、より良い総合支所を共につくりあげてまいります。

　港区HPの「将来に向けた持続可能な区役所への改革」のサイトに、随時、新しい情報を掲載し、積極的に情報発信してまいりますので、ぜひご覧になってください。

　よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 港　区　長