共同住宅防犯対策助成事業

港区では、共同住宅（分譲マンションや賃貸住宅）の共用部分等に対し、新たに防犯機器を設置する場合、かかった費用の一部を助成します。この度、本助成制度を利用して設置した防犯機器を、耐用年数等の理由により更新する場合に限り、設置の日から7年経過した場合は、その翌年度以降に再度申請できるよう制度を見直しました。
申請に当たっては、下記のパンフレットをご覧の上、お申し込みください。

共同住宅防犯対策助成事業パンフレット（PDF：1,556KB）

助成対象者

下記のいずれかに該当する団体等となります。

（1）区内にある分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等（管理組合がないマンションについては、区分所有者の2分の1以上の者で構成する団体）
（2）区内にある賃貸住宅所有者（個人・法人は問いません）

助成金額

助成対象建物の共用部分等に対し、区が対象としている防犯機器の新たな設置にかかった費用総額の2分の1（100円未満切り捨て）を助成します。上限額は50万円となります。
なお、対象となる費用にはリース料も含みますが、リース（賃借）の場合は、設置初年度分のリース（賃借）にかかる経費のみ対象となります。

※すでに設置済みの機器の取替え経費は対象となりません。
※保守、電気料等の維持管理費は対象となりません。

リース（賃借）で申請される方へ

「設置初年度分の経費のみ対象となる」とは、「リースにより運用を開始した日からその日の属する年度の3月末までが対象になる」ということを意味します。

（例）

令和4年7月に申請し、令和4年8月に助成決定を受けた。その後工事を開始し、令和4年9月24日に設置工事を完了したため、その日から運用を開始し、その日の分からリース料を支払うこととなった。

→令和4年9月24日～令和5年3月末分までが助成対象経費

助成対象防犯機器

下記の防犯機器が助成の対象となります。

（1）防犯カメラシステム（システム一式）
※防犯カメラを設置し、管理運用をする場合には、助成金の交付条件の一つとして、プライバシーに十分配慮し、適正な管理運用を図るものとし、管理運用責任者の設置、監査事項、防犯カメラ設置場所の明示、映像記録の保管期間の制限、データの提供及び閲覧は必ず書面をもって許可することが明記された管理運用規約を書面で定めていただいています。
（2）センサー付ライト
（3）センサー付アラーム
（4）オートロックシステム
（5）その他、区長が必要と認めたもの（詳しくは、区までお問い合わせください。）

助成対象建物

対象建物		基準内容
全建物共通		建築基準法その他関係法令に適合していること
		現に住宅として使用されていること
		住宅に係る部分の床面積の割合が、全体の床面積（共用部分等を除く）の5割を超えていること
上記に加え	分譲マンション公共住宅	管理組合等が整備されていること
上記に加え	分譲マンション公共住宅	管理組合総会又は理事会等において、防犯機器の設置について議決又は予算措置されていること

申請方法

共同住宅防犯対策助成申請書（PDF：541KB）

設置工事を開始する前に、各総合支所協働推進課協働推進係に相談し、区所定の申請書を作成の上、必要書類（下記参照）を添えて提出してください。

※助成決定前に工事を開始したものは対象になりませんのでご注意ください。

申請に必要な書類

申請者		申請に必要な書類
全申請者共通		・申請書
		・防犯機器の設置場所を示す図面
		・設置予定の防犯機器の見積書
		・建築確認通知書又は検査済証の写し
上記に加え	分譲マンション管理組合等公共住宅住民団体等	・管理組合等の管理規約
		・総会又は理事会等で議決されたことを証する書類又は予算措置されていることを証する書類
	賃貸住宅所有者	・建物の所有権を有することを証明する書類（登記簿謄本、固定資産税納税通知書及び課税明細書、固定資産評価証明書等）