労働環境モニタリング

区では、指定管理者制度導入施設における利用者の安全・安心の確保をはじめ、区民（利用者）サービス維持・向上の観点から、施設職員の労働環境について確認し、安定的に区民サービスを提供するための環境が整っていることを確認するとともに、必要に応じて指定管理者に指導・助言することにより、より良い区民サービスを提供できる労働環境を整備することを目的として、労働環境モニタリングを実施しています。

対象施設

指定管理者制度を導入している全ての施設を対象とします。

実施年度

指定期間が5年の施設は2年目に実施し、指定期間が10年の施設は2年目及び7年目に実施します。

施設のグループ化を行っている場合の取扱

1. 施設の管理・運営内容が同じで、かつ、同一の事業者が指定管理者となっている場合は、いずれか一つの施設を対象とします。
2. 施設の管理・運営内容が類似している住宅管理（特定公共賃貸住宅、区営住宅、区立住宅、障害者住宅、高齢者集合住宅）、スポーツ施設（スポーツセンター、運動場、武道場）、生涯学習施設（生涯学習センター、生涯学習館）で、かつ、同一の事業者が指定管理者となっている場合は、いずれか一つの施設を対象とします。

着眼点

1. 施設運営上の安全・安心の確保の視点（安全衛生関係、災害時における職員体制）
2. 区民サービスを安定的に提供するための視点（類似施設との職員体制等の比較、職員の定着率、職員の採用方法）
3. 職員の勤労意欲の視点（職員アンケート、職員に対する労働条件の事前通知）

対象（職員）範囲

施設の管理運営業務に従事する職員

確認書類

就業規則、給与規程、賃金台帳、労働者名簿など

実地検査の内容

施設長、法人労務担当職員に対するヒアリング等

実施結果

• 令和4年度労働環境モニタリング報告書（概要版）（PDF：420KB）