国土利用計画法（国土法）に基づく届出

国土利用計画法（国土法）に基づく届出は、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。

【届出対象】

・届出対象面積は、2,000平方メートル以上です。

なお、個々の取引面積が届出対象面積に満たなくても、買い増しなどで合計すると2,000平方メートルとなるような一団の土地を買う場合は、その都度届出が必要です。

【提出期限】

・契約（予約を含む）締結後、契約日を含めて2週間以内に届出が必要です。

※罰則：届出期間内に届出をしなかった場合又は虚偽の届出をした場合は、6ヵ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。

【届出者】

・土地等の権利取得者（譲受人）

届出書類等

※国土利用計画法の施行規則が改正され、令和3年1月1日から届出書等への押印は不要となりました。また、委任状への押印も不要となります。

※届出様式、記載要領、記載例等は、「東京都都市整備局ホームページ」（外部サイトへリンク）を確認してください。

届出書類

1.土地売買等届出書

2.契約書の写し

3.位置図（地形図等に当該土地の位置を明示したもの）

4.周辺図（住宅地図等に当該土地の区域を明示したもの）

5.平面図（公図等に当該土地の形状を明示したもの）

6.実測図（実測面積による売買の場合）

7.委任状（代理人が手続きを行う場合）

※決まった様式はありません。記載例を参考に作成してください。

なお、届出者（法人・団体）の社員が申請する場合は必要ありません。

8.届出者の身分確認書類（法人・団体は担当者、個人は本人、代理人）

※社員証の写し、運転免許証の写し等

届出部数

【窓口持参】

1の書類4部（正本1部・副本2部・届出者控用1部）

2～6の書類各3部（正本1部・副本2部）

7の書類1部

8の書類1部

【電子申請】

各1部

届出方法

【窓口持参】

・平日（土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）を除く）

・受付時間：午前8時30分〜午後5時

【電子申請】※令和6年4月1日から実施

・「国土利用計画法（国土法）に基づく届出」（外部サイトへリンク）から申請してください。

・電子申請をする場合は、事前に必要書類のデータが揃っているかご確認ください。

 

※受理日について（窓口持参、電子申請）

・書類に不備があった場合は、不備が是正された日が受理日になります。