港区への寄付のご案内（港区版ふるさと納税について）

港区版ふるさと納税のご案内

寄付金の活用先の指定

区は、寄付を通じた活力あふれる地域共生社会の基盤づくりを推進するため、区民や区民以外の人々に区を応援し、区政に関心を持ってもらい、寄付していただく人が自らの意思で寄付の使途を選ぶことができる「港区版ふるさと納税制度」を開始します。
寄付の使途として、次の3事業を選定しました。

港区版ふるさと納税パンフレット（PDF：9,974KB）

No.	寄付充当事業	寄付を充当する内容	寄付による効果	担当課
1	台場の水質改善 泳げる海／お台場の実現	お台場海水浴開催費用・水中スクリーン設置費用・水質調査費用等	お台場の水質改善に取り組むことで、都心でも安心して泳げる海水浴の実現を目指します。 また、お台場海水浴について、現在の2日間の実施回数を増やし、多くの人に参加していただくことで、「お台場の持つ魅力」を強く発信します。	芝浦港南地区総合支所協働推進課 03-6400-0016
2	港区マラソン 大都会を駆け抜ける！リアルシティマラソンの実施	港区マラソン実施費用・沿道におけるイベント実施費用等	第1回平成30年12月に東京タワーを中心とした都心部の公道を走り抜ける「リアルシティマラソン」を開催します。沿道によるイベントを充実させ、参加者のみならず、誰もが楽しむことができるマラソン大会を実現し、区の持つ魅力を世界に発信します。	企画課オリンピック・パラリンピック推進担当 03-3578-2020
3	運河に架かる橋のライトアップ 世界に魅せる新たなシンボルライトアッププロジェクト「光のロード」	橋のライトアップ整備費用	芝浦港南地区に架かる橋を中心に貴重な地域資源である水辺空間をライトアップし、「光のロード」を演出し、世界に誇れる新たなシンボルを創出します。	芝浦港南地区総合支所まちづくり課 03-6400-0017
その他区政全般		特定の取組に限定せず、区政運営に活用してもらいたい。

寄付の方法

1.窓口での申し込み（現金による納付）

各総合支所管理課管理係の窓口で寄付の申し込みができます。寄付申込書に必要事項を記入し、ご希望の寄付金を窓口で納付してください。
※土曜・日曜、祝日、年末年始を除く。

2.インターネット申し込み（クレジットカード決済による納付）

パソコンやスマートフォンからいつでも簡単に、お申込みから納付までインターネット経由で手続きが出来ます。下記のリンク「ふるさとチョイス」からお申し込みください。
※インターネットを利用したクレジットカード決済を希望する場合には、最低寄付金額（5,000円）以上からの寄付となります。

ふるさとチョイスのホームページ（外部サイトへリンク）

3.納付書による申し込み

各総合支所管理課管理係に電話またはFAXでご連絡ください。寄付申出書と納付書を郵送します。寄付申出書をご返信の上、指定の金融機関の窓口で納付してください。

寄附金税額控除について

区への寄付金はふるさと納税の対象となり、所得税の還付や翌年度の住民税において寄附金税額控除の適用が受けられます。寄附金税額控除の仕組みについては、次のリンク先をご覧ください。

寄附金税額控除について

税額控除を受ける手続きについて

寄付のお申込みをいただいてから、寄附金税額控除の適用を受けるまでの流れは、以下のリンク先にてご確認いただけます。なお、寄附金税額控除の適用方法により、参照いただくリンク先が異なります。

お手続きの流れ～ご自身で翌年に確定申告をする場合～（PDF：48KB）

お手続きの流れ～ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合～（PDF：63KB）

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

次項の「ワンストップ特例の適用要件」1、2のいずれも満たす方が、寄付先団体に対してワンストップ特例の適用について申請していただくことで、確定申告や住民税申告をしなくても翌年度の住民税において寄附金税額控除の適用が受けられる制度です。

特例の適用には、「寄附金控除に係る申告特例申請書（申告特例申請書）※」に本人確認書類等（マイナンバーカードの写し等）を添付し、寄付先の団体に提出いただく必要があります（港区への寄付の場合、港区に特例申請書を提出していただきます。）。

※申告特例申請書は、窓口でご寄付いただいた場合は、希望いただければその場でお渡しします。またふるさとチョイスをご利用の場合は、寄付の際に「ワンストップ特例申請書を希望する」にチェックを入れていただければ、後日郵送いたします。下記の関連リンク「ふるさと納税ワンストップ特例関連申請書等」からもダウンロード可能です。

ワンストップ特例の適用要件

1. 確定申告や住民税申告を行う必要のない給与所得者や年金所得者等
2. 寄付先の地方自治体の数が5か所以内

ワンストップ特例の申請が無効になる場合（ご注意ください）

特例申請書を提出いただいても、次のいずれかに該当することとなった場合、特例は適用できなくなります。

1. 寄付の翌年に確定申告を行ったとき
2. 寄付の翌年に住民税の申告を行ったとき
3. 年間の寄付先が5団体を超えたとき
4. 転居等の理由により、特例申請書に記載した住所地の市区町村と、寄付をした翌年1月1日の住所地の市区町村（住民税の課税市区町村）が異なることとなったとき

※1～3に該当する場合、寄附金税額控除の適用を受けるには、ご自身で寄付の領収証書や寄付金受領証明書を添付して確定申告などを行う必要があります。

※4に該当する場合、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（変更届出書）」（下記関連リンク「ふるさと納税ワンストップ特例関連申請書等」からダウンロード可能）を寄付をした翌年の1月10日までに提出いただくことで、特例の適用を受けることができます。