防災行政無線難聴対策事業のご紹介
防災行政無線がご自宅で聞こえます
区は、区内のケーブルテレビ会社「株式会社ジェイコム東京」と協力して、防災行政無線をご自宅の中で聞くためのしくみを整備しました。
専用端末の設置費用などを助成していますので、防災行政無線が聞こえづらくご不安をおもちの方は、ぜひご利用ください.
ご自宅で防災行政無線が聞こえづらいとき
港区では、災害時に区民の皆様へ情報をお伝えする大切な手段として、防災行政無線を整備しています。
しかし、都心である港区では、音声が高層ビルに反響して聞こえにくかったり、遮音性の高いマンションにお住まいであるなどの理由で、災害時における情報伝達が必ずしも完全であるとは言えません。
そこで、区では「防災行政無線の難聴対策」として、以下の取組みも実施しています。
防災情報メール
予め登録いただいたメールアドレスに防災情報をメールでお送りします。詳しくは防災情報メールのページをご確認ください。
防災行政無線放送内容確認電話
電話をかけることで放送内容を聞き直すことができるサービスです。詳しくは防災行政無線のページをご確認ください。
港区防災行政無線難聴対策事業
ケーブルテレビ回線を利用した情報伝達手段です。詳しくは、以下をご覧ください。
港区防災行政無線難聴対策事業のご紹介
港区では、区内のケーブルテレビ事業者「株式会社ジェイコム東京」と協力して、ケーブルテレビ回線を利用して区民の皆様のご自宅に設置した専用端末で防災行政無線を放送するシステムを整備しました。
このシステムを利用するためには、設置費用と毎月の利用料金が必要です。区では、戸建住宅やマンションなど集合住宅の専有部分に設置する専用端末等の設置費用の全部を、集合住宅にケーブルテレビ回線を引き込むなどの通信環境に整備に関する費用の一部を助成します。助成内容の詳細は、以下をごらんください。
放送される内容
- 緊急地震速報(地震が来る前)
- 地震の震度(地震が来たあと)
- 気象の特別警報
- 津波に関する情報
- 区内の大雨や古川の増水に関する情報
- 国民保護情報(ミサイル攻撃など)
- 土砂災害警戒情報など
- その他区の緊急情報
利用できる住宅
本事業は、戸建住宅、マンションなど集合住宅のどちらでも導入できます。ただし、ケーブルテレビ回線を活用する手法であるため、一部導入できない地域や住宅があります。
ご自宅で防災行政無線を聞くための条件
ケーブルテレビ回線の引込みが必要です。
- ご自宅で防災行政無線を聞くためには、ケーブルテレビ回線の引込み工事が必要です。すでにケーブルテレビ回線が引き込まれている住宅では、引込み工事は必要ありません。
- マンションなど集合住宅では、区の助成制度が利用できます。
- ご自宅にケーブルテレビ回線が引込まれているかどうかわからない方は、テレビで10chや11ch(ジェイコムチャンネル)が視聴できるかどうか調べることで簡単に判定できます。詳しいことは株式会社ジェイコム東京にお聞きください。
一部の地域や住宅ではご利用いただけません。
台場地区など、ケーブルテレビの回線がない地域ではこのシステムを導入することができません。防災情報メールや防災行政無線放送内容確認電話をご利用ください。
ご自宅で防災行政無線を聞くための方法
室内に設置する専用端末で聞く
戸建住宅やマンションなど集合住宅の各戸などで、テレビに接続した専用端末から聞く方法です。株式会社ジェイコム東京の作業員が伺って設置します。
館内放送設備やインターホン設備など、既にある設備で聞く
マンションなど集合住宅のみで導入することができる方法です。管理組合が一括して「専用分配器」を設置し、月額利用料(税抜8,000円)を負担する必要がありますが、各戸で専用端末を設置する必要がないため、入居者ごとの月額利用料はかかりません。また、工事の負担も軽減されます。
マンションで利用を希望される方はご相談ください。
マンションなど集合住宅では、希望する各戸で個別に専用端末を設置する方法と、管理組合が「専用分配器」を設置して館内放送で聴く方法があります。それぞれの方法について詳しくご説明することもできますので、お気軽にご相談ください。
管理組合、ビルオーナー、開発事業者の方へ
管理組合やビルオーナーの方へ
- 区分所有者や自己所有されている集合住宅の賃借人の方が本事業を利用する場合、各戸で個別に専用端末を設置するよりも、管理組合や所有者の方の同意を得て集合住宅の館内放送設備で聞くなど集合住宅全体で導入した方が効率的な場合があります。詳しくは、ご相談ください。
- 各種工事に対しては区の助成制度が利用できます(住宅であることなど一部条件があります)。
- 区の防災行政無線や緊急地震速報をリアルタイムで聞き、入居者の安全・安心を高めることができます。
- 入居者の方、区との間のコミュニケーションをジェイコムが支援することもできますので、お気軽にお問合せください。
区内で新たに集合住宅を開発する事業者の方へ
- しゅん工前の集合住宅にも区の助成制度を適用できる場合があります。
- 区の防災行政無線や緊急地震速報をリアルタイムで聞き、入居者の安全・安心を高めることができます。
- 助成の要件や手続きの負担感を軽減していますので、ぜひご利用ください。
集合住宅全体での利用方法
- ケーブルテレビ回線を引き込んだ上で、専用分配器を設置し、館内放送盤等に接続することにより、館内放送で情報を聞きます。
- なお、専用分配器は、館内放送に加えてインターホン設備により各戸に報知したり、昇降機設備に対して外部出力することにより、地震時のエレベーター制御に利用したり、幅広く利用することにより入居者の安全・安心の向上に寄与できます。
- 館内放送設備への接続工事費や昇降機設備への接続工事費も助成対象となる場合があります。ぜひご検討ください。
助成の対象経費
戸建住宅
専用端末の設置経費を全額助成します。(助成額には上限があります。)
集合住宅(区民の方)
専有部分に専用端末を設置した場合、設置経費を全額助成します。(助成額には上限があります。)
集合住宅(管理組合の方)
- ケーブルテレビ回線を新たに引込んだ場合、工事費の2分の1の額を助成します。(助成額には上限があります。)
- 館内放送設備などに接続するために専用分配器を設置した場合、設置経費と接続工事に要した経費を全額助成します。(助成額には上限があります。)
手続きを簡素化しています
助成金の請求や受領を株式会社ジェイコム東京で代行することができます。このことによって、申請書類の作成や、工事経費の立替払いなどの負担を軽減しています。
利用の申込み、問合せ
以下のコールセンターへご連絡ください。
0120-999-000(ジェイコムカスタマーセンター)
利用開始までの流れ
- 上記コールセンターにお申込みください。
- ご相談や、工事に伺う日程を決定します。
- 株式会社ジェイコム東京が工事費用等を提示します。
- 設置工事を行います。
- 区の助成金との差額を株式会社ジェイコム東京に支払ってください。
ご利用上の注意事項
- このサービスの利用に当たっては、株式会社ジェイコム東京との間に個別に契約する必要があります。
- このサービスの利用に当たっては、専用端末1台あたり300円又は500円(いずれも税抜)、専用分配器1台あたり8,000円(税抜)の月額利用料が必要です。防災情報メールの利用など、総合的に比較検討した上でご利用ください。
- 区は、株式会社ジェイコム東京が提供する他のサービスへの加入や利用を勧誘するものではなく、個別の契約に基づいて発生したトラブル等に対して責任を負うものではありません。