中層住宅の震災対策

区では、全世帯の約9割が共同住宅に居住しており、その内5階建て以下の共同住宅の居住世帯が2割弱を占めています。首都直下地震等の大規模災害に備え、高層住宅だけでなく、中層住宅においても「共助」の取組の推進が重要です。

区では、中層住宅内における防災組織結成を促進し、災害対応力を強化するため、各種支援を実施しています。

「防災カルテ」の作成及び中層住宅管理者への区職員による直接訪問

区内の3階から5階建てかつ10戸以上の中層住宅を対象に、防災対策の取組状況をレーダーチャートで示した「防災カルテ」を作成します。防災カルテは、建物の防災対策上の強み・弱みが一目で見て分かる構成になっており、お住まいの住宅の状況を目で見て把握していただくことで、防災対策が促進されることを目的としています。

防災カルテ（イメージ）（PDF：331KB）

また、希望があった住宅等を対象に、中層住宅管理者を区職員が直接訪問し、防災対策の助言や区の支援制度の紹介等を行っています。

詳細は、防災課までお問い合わせください。

備蓄品の助成

1助成の目的

• 支援をきっかけとして、中層住宅において共助意識が向上し防災組織の結成が進むことで、住宅における災害対応力が強化されることが目的です。

2助成の対象

• 1棟につき地階を除く階数が3階から5階かつ住戸数10戸以上の中層住宅が対象です。

3助成の内容

備蓄品の助成

• 発災時に住宅内で使用する備蓄品を助成します。
• 50,000円を上限として、携帯トイレ、食料（アルファ米、アルファ米おにぎり、保存パン）、飲料水の5品目から自由にお選びください。

4共同住宅防災組織の結成

• 備蓄品の助成を受ける場合、原則、中層住宅居住者による防災活動に取り組む組織（共同住宅防災組織）を結成していただきます。
• 防災組織の結成前でも助成は受けられますが、将来の結成に向けた活動をしていただきます。
• 共同住宅防災組織の結成には、結成届、組織規約、防災計画の提出が必要です。
• 共同住宅防災組織結成届出書（ワード：69KB）
• 共同住宅防災組織結成届出書（PDF：176KB）
• 共同住宅防災組織規約（例）（ワード：36KB）
• 共同住宅防災組織規約（例）（PDF：170KB）
• 共同住宅防災組織計画（例）（ワード：38KB）
• 共同住宅防災組織計画（例）（PDF：281KB）
• 備蓄品等については、共用部分等に設置することが考えられますので、分譲住宅の場合は管理組合、賃貸住宅の場合は賃貸住宅所有者の確認が必要です。
• 上記の確認に伴う添付資料の提出も必要です。

5その他

具体的な内容等につきましては、リーフレット「中層住宅の震災対策を⽀援します︕」をご覧ください。

• 「中層住宅の震災対策を支援します！」（PDF：415KB）

防災アドバイザーの派遣

共同住宅等で、居住者相互の「共助」による体制やその組織づくりの推進や防災計画を策定する場合、また、居住者の防災意識の高揚や防災知識の普及啓発のための講演会・学習会を行う場合に、専門的な見地から「助言」を与える防災アドバイザーを派遣する制度です。

一般的な防災対策ではなく、地形、建物や住民の特徴等、実情に即した対策を学ぶことができます。派遣対象は団体です。あらかじめ、区に登録している「防災アドバイザー」の中から希望する講師を選んで申請していただきます。区がスケジュールを調整後、派遣します。

詳細は、各地区総合支所協働推進課までお問い合わせください。

関連リンク

防災アドバイザーを派遣します

問い合わせ先

芝地区総合支所協働推進課協働推進係 電話：（代表）03-3578-3111

麻布地区総合支所協働推進課協働推進係 電話：（代表）03-3583-4151

赤坂地区総合支所協働推進課協働推進係 電話：（代表）03-5413-7011

高輪地区総合支所協働推進課協働推進係 電話：（代表）03-5421-7611

芝浦港南地区総合支所協働推進課協働推進係 電話：（代表）03-3456-4151