共同住宅の震災対策

大震災発生時は自宅に大きな被害が無い限り、避難所に行かず、自宅で生活を続ける「在宅避難」が原則です。高層階での家具の転倒や、ライフライン及びエレベーターの停止など、高層住宅特有の被害に対応するため、各家庭で「自助」の対策を行うと共に、高層住宅内における「共助」の取り組みを推進しましょう。

区では、高層住宅内における防災組織の結成を促進し、災害対応力を強化するため、各種支援を実施しています。

「防災カルテ」の作成及び住宅管理者への区職員による直接訪問

区内の6階建て以上かつ20戸以上の高層住宅及び３階から５階建てかつ10戸以上の中層住宅を対象に、防災対策の取組状況をレーダーチャートで示した「防災カルテ」を作成します。防災カルテは、建物の防災対策上の強み・弱みが一目で見て分かる構成になっており、お住まいの住宅の状況を目で見て把握していただくことで、防災対策が促進されることを目的としています。

防災カルテ（イメージ）（PDF：331KB）

また、希望があった住宅等を対象に、住宅管理者を区職員が直接訪問し、防災対策の助言や区の支援制度の紹介等を行っています。

詳細は、防災課までお問い合わせください。

「港区マンション震災対策ハンドブック～在宅避難のすすめ～」

居住者及び管理者（管理組合、管理人等）を対象として、平常時・非常時の対策の記載のほか、住宅管理者を区職員が直接訪問した際にいただいた意見等を反映させた内容のハンドブックを配布しています。

具体的な内容等につきましては、以下のページからご覧ください。

「港区マンション震災対策ハンドブック～在宅避難のすすめ～」

高層住宅への防災資器材助成

1助成の目的

• 震災時における居住者の安全を確保するための高層住宅内の防災設備の充実が目的です。
• 高層住宅の防災力を向上させるため、高層住宅居住者で結成された防災活動に取り組む組織（共同住宅防災組織）に対して、防災資器材の助成を行います。

2助成の対象

• 1棟につき地階を除く階数が6階以上かつ住戸数20戸以上の高層住宅が対象です。
• 上記の条件を満たす高層住宅で結成された、共同住宅防災組織に対して防災資器材を助成します。

3助成の内容

• 防災資器材は現物助成となります。
• 1棟住戸数に応じた限度額の範囲内で、区が定めたメニューの中から希望の防災資器材を選択します。

4共同住宅防災組織の結成

防災資器材の助成を受けるためには、共同住宅防災組織を結成のうえ、結成届、組織規約、防災計画の提出が必要です。

• 共同住宅防災組織結成届出書（ワード：69KB）
• 共同住宅防災組織結成届出書（PDF：176KB）
• 共同住宅防災組織規約（例）（ワード：36KB）
• 共同住宅防災組織規約（例）（PDF：170KB）
• 共同住宅防災組織計画（例）（ワード：38KB）
• 共同住宅防災組織計画（例）（PDF：281KB）

現物助成する防災資器材については、共用部分等に設置することが考えられますので、分譲住宅の場合は管理組合、賃貸住宅の場合は賃貸住宅所有者の確認が必要です。

上記の確認に伴う添付資料の提出も必要です。

5その他

具体的な内容等につきましては、防災課までお問い合わせください。

防災アドバイザーの派遣

共同住宅等で、居住者相互の「共助」による体制やその組織づくりの推進や防災計画を策定する場合、また、居住者の防災意識の高揚や防災知識の普及啓発のための講演会・学習会を行う場合に、専門的な見地から「助言」を与える防災アドバイザーを派遣する制度です。

一般的な防災対策ではなく、地形、建物や住民の特徴等、実情に即した対策を学ぶことができます。派遣対象は団体です。あらかじめ、区に登録している「防災アドバイザー」の中から希望する講師を選んで申請していただきます。区がスケジュールを調整後、派遣します。

詳細は、各地区総合支所協働推進課までお問い合わせください。

関連リンク

防災アドバイザーを派遣します

問い合わせ先

芝地区総合支所協働推進課協働推進係 電話：（代表）03-3578-3111

麻布地区総合支所協働推進課協働推進係 電話：（代表）03-3583-4151

赤坂地区総合支所協働推進課協働推進係 電話：（代表）03-5413-7011

高輪地区総合支所協働推進課協働推進係 電話：（代表）03-5421-7611

芝浦港南地区総合支所協働推進課協働推進係 電話：（代表）03-3456-4151