【フラット35】地域連携型（子育て支援）による金利引下げについて

区と独立行政法人住宅金融支援機構は、区内の子育て世帯及び若年夫婦世帯の区内における定住化を促進するため、住宅取得に対する連携を行っています。

この連携により、「子育て世帯等住宅取得支援事業補助金」の対象となる方が【フラット35】を利用した場合、【フラット35】地域連携型（子育て支援）が適用され、当初5年間の借入金利が、年0.5％※引き下げられます。

※【フラット35】S・子育てプラス等も併用する方は、当初5年間、年0.75％〜1.0%の金利引下げとなります。また、ポイント数に応じて６年目以降の金利も引下げ対象になる場合があります。詳しくは住宅金融支援機構のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

【フラット35】地域連携型（子育て支援）を利用するための手続きについて

対象となるのは、「子育て世帯等住宅取得支援事業補助金」の補助対象者となる方で補助金を活用する予定の方です。
「子育て世帯等住宅取得支援事業補助金」については、補助金の申請が住宅の登記完了後となるため、【フラット35】地域連携型（子育て支援）をご利用予定の方は、借入の契約前に、区が発行する「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を金融機関に提出する必要があります。
以下の申請書類を揃えて、郵送又は直接住宅課窓口へ申請してください。

※「子育て世帯等住宅取得支援事業補助金」の詳細については、以下のページをご確認ください。

子育て世帯等住宅取得支援事業補助金

申請書類

• 申請書類チェックリスト（地域連携型利用予定者用）（PDF：169KB） ※提出必須
• 【フラット35】地域連携型利用申請書（エクセル：25KB）
• 子育て世帯等に属する者全員の続柄の記載のある住民票（マイナンバー記載なし・発行から3か月以内）
• 母子手帳の写し（妊婦の方）
• みなとマリアージュカードの写し又は東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の写し（該当の方）
• 対象住宅の工事請負契約書又は売買契約書の写し
  ※工事請負契約書（注文住宅の場合）又は売買契約書（分譲住宅の場合）の締結日の記載が令和6年12月6日以降（いずれも原契約の締結日）であること
• 対象住宅の検査済証又は建築確認台帳記載事項証明書の写し ※既に発行されている場合
• 併用住宅については、自己の居住の用に供する床面積及び店舗部分等の床面積の内訳が分かるもの
• 対象住宅が昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した住宅である場合にあっては、（独）住宅金融支援機構の中古住宅適合証明書、既存住宅性能評価書（耐震等級1以上のものに限る。）、耐震基準適合証明書等の写し
• 対象住宅の認定に係る証明書（ア〜カのいずれか） ※取得前の場合は、取得予定であることが分かる書類
  ア ZEH水準適合住宅（（ア）〜（オ）のいずれか）
  （ア）設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書の写し（断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの）
  （イ）BELS評価書の写し（ZEHマーク又はZEH-Mマークのもの）
  　　　※2024（令和6）年4月1日以降の評価書は、総合判定の誘導基準が「達成」のもの
  （ウ）低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し（2022(令和4)年10月1日以降に区に認定申請をしたもの）
  （エ）性能向上計画認定通知書の写し（2022(令和4)年10月1日以降に区に認定申請をしたもの）
  （オ）フラット35S適合証明書・竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)の写し又はフラット35S設計検査に関する通知書・設計検査申請書(すべての面)の写し（書式の日付(書式右下)が2022(令和4)年10月以降であること）
  イ　長期優良住宅
  　　長期優良住宅建築等計画認定通知書の写し（2022(令和4)年10月1日以降に区に認定申請をしたもの）
  ウ　管理計画認定マンション
  　　認定通知書の写し
  エ　予備認定マンション
  　　予備認定通知書の写し
  オ　住宅性能評価取得住宅
  　　設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書の写し
  カ　こどもすくすく住宅
  　　認定書の写し