【フラット35】地域連携型（子育て支援）による金利引下げについて

区と独立行政法人住宅金融支援機構は、区内の子育て世帯及び若年夫婦世帯の区内における定住化を促進するため、住宅取得に対する連携を行っています。

この連携により、「子育て世帯等住宅取得支援事業補助金」の対象となる方が【フラット35】を利用した場合、【フラット35】地域連携型（子育て支援）が適用され、当初5年間の借入金利が、年0.5％※引き下げられます。

※【フラット35】S・子育てプラス等も併用する方は、当初5年間、年0.75％〜1.0%の金利引下げとなります。また、ポイント数に応じて6年目以降の金利も引下げ対象になる場合があります。詳しくは住宅金融支援機構のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

【フラット35】地域連携型（子育て支援）を利用するための手続きについて

対象となるのは、「子育て世帯等住宅取得支援事業補助金」の補助対象者となる方で補助金を活用する予定の方です。
「子育て世帯等住宅取得支援事業補助金」については、補助金の申請が住宅の登記完了後となるため、【フラット35】地域連携型（子育て支援）をご利用予定の方は、借入の契約前に、区が発行する「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を金融機関に提出する必要があります。
以下の申請書類を揃えて、郵送又は直接住宅課窓口へ申請してください。

※「子育て世帯等住宅取得支援事業補助金」の詳細については、以下のページをご確認ください。

子育て世帯等住宅取得支援事業補助金

申請書類

必須提出書類

1. 申請書類チェックリスト（地域連携型利用予定者用）（PDF：160KB）
2. 【フラット35】地域連携型利用申請書（エクセル：25KB）
3. 子育て世帯等に属する者全員の続柄の記載のある住民票（マイナンバー記載なし・発行から3か月以内）
4. 対象住宅の工事請負契約書又は売買契約書の写し（令和6年12月6日以降に契約締結のもの）
5. 対象住宅の検査済証又は台帳記載事項証明書の写し　※既に発行されている場合

該当の方のみ

• 母子手帳の写し（妊婦の方）
• みなとマリアージュカードの写し又は東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の写し（該当の方）
• 併用住宅については、自己の居住の用に供する床面積及び店舗部分等の床面積の内訳が分かるもの
• 対象住宅が昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建設された住宅にあっては、耐震診断の結果を記載した書類（評定機関が行う評定等含む）の写し若しくはこれに代わる書類又は耐震基準適合証明書、現況検査・評価書（建設住宅性能評価書）等の写し
• 耐震診断の結果耐震性が不足し、耐震改修工事を実施した場合は、耐震改修計画の評定が確認できる書類

提出先

〒105-8511 東京都港区芝公園1丁目5番25号

港区街づくり支援部　住宅課　住宅支援係（区役所６階）

【フラット35】地域連携型の利用の流れ

【フラット35】地域連携型の利用の流れ（PDF：138KB）