子育て世帯等住宅取得支援事業補助金

子育て世帯や若年夫婦世帯が良質な住宅を取得し、区に住み続けられるよう、住宅購入手続に要する費用の一部を補助します。

• 【事前に確認】よくある質問

制度の概要

子育て世帯等住宅取得支援事業補助金　ご案内チラシ（PDF：761KB）

対象となる方

対象世帯

次の1～7の要件を満たす者

1. 子育て世帯又は若年夫婦世帯（以下「子育て世帯等」という。）であること
   （1）子育て世帯：高校生年代以下の子どもがいる世帯
   （2）若年夫婦世帯：夫婦のいずれかが40歳未満の世帯（事実婚含む）
2. 子育て世帯等が、区内に定住するために対象住宅の建築又は購入の契約（※）を締結していること
   ※工事請負契約書（注文住宅の場合）又は売買契約書（分譲住宅の場合）の締結日の記載が令和6年12月6日以降（いずれも原契約の締結日）であること
3. 子育て世帯等に属する者が、補助金の交付申請時に対象住宅に居住し、住民登録をしていること
4. 子育て世帯等に属する者が、住民税を滞納していないこと
5. 子育て世帯等に属する者が、生活保護法に定める保護を受けていないこと
6. 子育て世帯等に属する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
7. 子育て世帯等に属する者が、対象住宅において、子育て世帯等住宅取得支援事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと

対象住宅

次の1～3の要件を満たす住宅

1. 耐震性を満たす住宅（昭和56年6月1日以後に建築確認を受けた住宅又は昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した住宅である場合は、耐震性を有することが確認できる住宅）
2. 自己の居住用部分の床面積が50平方メートル以上の住宅
3. 次のいずれかに該当する良質な住宅

   ZEH水準適合住宅	強化外皮基準（住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準における断熱等性能等級5以上の基準をいう。）を満たし、かつ、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネルギー基準の基準値から20％削減となる省エネルギー性能の水準を満たす住宅
   長期優良住宅	長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられており、港区から認定を受けた住宅
   管理計画認定マンション	マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、マンションの管理計画について港区から管理計画認定を受けたマンション
   予備認定マンション	公益財団法人マンション管理センターから予備認定を受けたマンション
   住宅性能評価取得住宅	住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、国に登録された第三者機関から住宅性能評価書の交付を受けた住宅
   こどもすくすく住宅	東京こどもすくすく住宅認定制度要綱に基づき、子育てに配慮された優良な住宅として都から認定を受けた住宅

補助金額

一律10万円

申請期限と申請方法

建物の所有権保存登記又は所有権移転登記の受付年月日から1年以内に、以下の申請書類を揃えて、郵送又は直接住宅課窓口へ申請してください。

• 【申請前に要確認】申請書類チェックリスト（PDF：161KB）

申請書類

• 子育て世帯等住宅取得支援事業補助金交付申請書兼請求書（第1号様式）（PDF：170KB）
  ※記入例はこちら（PDF：270KB）
• 子育て世帯等に属する者全員の続柄の記載のある住民票（マイナンバー記載なし・発行から3か月以内）
• 母子手帳の写し（妊婦の方）
• みなとマリアージュカードの写し又は東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の写し（該当の方）
• 子育て世帯等に属する者全員（申請日時点において、18歳未満の者を除く。）の前年度の住民税の納税証明書又は非課税証明書
• 対象住宅の工事請負契約書又は売買契約書の写し（令和6年12月6日以降に契約締結のもの）
• 対象住宅の建物の登記事項証明書
• 対象住宅の検査済証又は建築確認台帳記載事項証明書の写し
• 併用住宅については、自己の居住の用に供する床面積及び店舗部分等の床面積の内訳が分かるもの
• 対象住宅が昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した住宅である場合にあっては、、（独）住宅金融支援機構の中古住宅適合証明書、既存住宅性能評価書（耐震等級1以上のものに限る。）、耐震基準適合証明書等の写し
• 対象住宅の認定に係る証明書（ア～カのいずれか）
  ア ZEH水準適合住宅（（ア）～（オ）のいずれか）
  （ア）設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書の写し（断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの）
  （イ）BELS評価書の写し（ZEHマーク又はZEH-Mマークのもの）
           ※2024（令和6）年4月1日以降の評価書は、総合判定の誘導基準が「達成」のもの
  （ウ）低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し（2022(令和4)年10月1日以降に区に認定申請をしたもの）
  （エ）性能向上計画認定通知書の写し（2022(令和4)年10月1日以降に区に認定申請をしたもの）
  （オ）フラット35S適合証明書・竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)の写し又はフラット35S設計検査に関する通知書・設計検査申請書(すべての面)の写し（書式の日付(書式右下)が2022(令和4)年10月以降であること）
  イ　長期優良住宅
        長期優良住宅建築等計画認定通知書の写し（2022(令和4)年10月1日以降に区に認定申請をしたもの）
  ウ　管理計画認定マンション
        認定通知書の写し
  エ　予備認定マンション
        予備認定通知書の写し
  オ　住宅性能評価取得住宅
        設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書の写し
  カ　こどもすくすく住宅
        認定書の写し
• 申請時アンケート（PDF：169KB）

【フラット35】を利用する方の申請について

区は独立行政法人住宅金融支援機構と住宅取得に対する連携をしており、一定の条件を満たした方は、住宅ローン【フラット35】の借入金利が当初5年間引き下げられます。詳しくは以下のページをご確認ください。

【フラット35】地域連携型（子育て支援）による金利引下げについて

港区提携住宅ローンを利用する方の申請について

区は民間の金融機関と住宅ローンの金利優遇措置に関する連携協定を締結しており、一定の条件を満たした方は、連携協定を締結している金融機関の提携住宅ローン（港区提携住宅ローン）の店頭（基準）金利から、各連携金融機関が定める利率の引き下げが受けられます。詳しくは以下のページをご確認ください。

民間金融機関との住宅ローンの金利優遇措置に関する連携について

関係書類一式

補助金交付要綱

• 子育て世帯等住宅取得支援事業補助金交付要綱（PDF：171KB）

【事前に確認】よくある質問

• 子育て世帯等住宅取得支援事業補助金　よくある質問（PDF：148KB）