区から国への要望等について

羽田空港の機能強化に対する都及び関係区市の意見及び回答

 

区は、令和元年5月14日に開催された「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会（第17回）」で国土交通省から情報提供がなされた羽田空港機能強化に向けたこれまでの取組と対応方策等を踏まえ、以下の意見を提出しました。その回答について、7月30日開催の「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会（第1回）」において、国土交通省から羽田空港の機能強化に対する都及び関係区市の意見への回答が示されました。

意見

国においては、平成28年7月に「環境影響等に配慮した方策」を策定し、これまで、オープンハウス型の住民説明会を始め、各地区・地域での説明会の開催や情報発信拠点を活用した情報提供等に努めていただいておりますが、区としては、羽田空港機能強化に関する情報等の周知などが十分ではないと考えております。この間、区へは、落下物や騒音、大気汚染等を心配する声が寄せられており、こうした声に対して、国としても真摯に受け止め、十分に対処してください。羽田空港機能強化につきましては、国の責任において、区民の不安や疑問の払しょくに向けた、きめ細かな情報提供を行うなど、区民等に丁寧な説明を行い、十分な理解を得て、検討を進めてください。区としては、区民の安全・安心や生活環境を守る立場から、改めて次の事項について、要請いたします。

 

回答

羽田空港機能強化に係る要請について

 

羽田空港機能強化に関しては、2020年の新飛行経路での飛行開始に向け、航空管制施設整備や落下物防止対策基準の導入、その他の環境影響等に配慮した方策などを進められております。

港区としましては、区民の安全・安心や生活環境を守る立場から、平成31年1月11日に、改めて下記の事項について要請いたしました。

要望事項

この要請に対し、国土交通省から令和元年5月31日に以下の回答(事務連絡)がありました。

回答（要旨）

1. 住民説明会等
   住民説明会については、平成27年7月から本年2月まで5巡にわたるオープンハウス型説明会を開催しました。加えて、港区を含めた関係自治体等では、情報提供手段の一つとして直接住民に説明する地域説明会等を実施しています。今後とも、できる限り多くの方々にご理解いただけるよう、丁寧な情報提供に努めてまいります。外国語による説明資料については、作成に向け検討いたします。
   
2. 安全対策
   落下物対策については、平成30年3月に「落下物対策総合パッケージ」を公表いたしました。落下物防止対策基準について、本年3月より適用が開始したことに加え、駐機中の機体チェックの強化については、羽田空港において本年3月から運用開始したところです。
   引き続き、上記落下物対策に限らず、航空機のより高水準の安全が実現されるよう、最大限取り組んでまいります。
   
3. 騒音対策
   騒音影響を出来る限り軽減することが重要であるため、平成29年4月の羽田空港の国際線着陸料の料金体系への見直し、平成30年4月の防音工事の助成制度の拡充など、騒音影響の軽減に取り組んでいるところです。加えて、騒音測定局については、港区にも設置し、騒音測定データを提供する予定です。
   引き続き、騒音影響の軽減に向け取り組んでまいります。
   
4. 不動産価値の変動調査
   これまで住民説明会等でいただいた意見を踏まえ、航空機の飛行経路の不動産価値への影響を調査の上、適切に情報提供してまいります。
   
5. 試験飛行の早期実施
   試験飛行については、航空保安施設の整備等が終了しなければ実施できないため、試験飛行の要否については、当該整備の状況、飛行検査の時期及び地方公共団体等からの要望等を勘案して、慎重に判断することとしたいと考えております。

 

国土交通省に対する交通・環境等対策特別委員会委員の意見・要望に係る文書送付

羽田空港の機能強化に関しては、平成30年2月23日に交通・環境等対策特別委員会において、「羽田空港増便による都心および港区の低空飛行ルート計画の撤回を含む再検討を国に求める請願」が審議されました。審議においては、交通・環境等対策特別委員会委員（以下「委員」）から国土交通省に対する意見や要望がありましたので、区は、3月7日にこれらの内容について、国土交通省の担当室長に宛てて文書を送付しました。

 

委員からの意見・要望

• 航空法によれば水平距離600mの範囲内の最も高い障害物の上端から300mの高度を最低安全高度する規定があるが、港区内の想定高度からすると最低安全高度より低くなっていると思われる。航空法との関係はどう整理されているのか。
• 新飛行経路が実現された場合に小型飛行機やヘリコプターの飛行経路、高度との関係はどのようになるのか。米軍ヘリポートに離発着するヘリコプターとの関係はどのようになるのか。

• 平成29年10月10日に区職員が国土交通省を訪問し、安全対策の徹底や住民説明会の開催について、文書により申入れたが、未だに文書回答がなされていない。改めて国土交通省に文書回答を求めること。

• 平成29年8月22日付で白金地域の町会等から国土交通大臣あてに要望・意見書が提出されたが、11月28日に開催された説明会では具体的な回答がなかった。次回の説明会では、11月に出された質問も含めて、具体的な回答を行うよう要請すること。

• 区民の不安や関心の高い質問への回答については、Q＆Aのような形式でもよいので区の公式ホームページ等で公表するよう国土交通省と調整すること。

この文書に対し、国土交通省から平成30年6月1日に以下の回答(事務連絡)がありました。

回答（要旨）

• 最低安全高度に関しては、航空法に「航空機は、離陸又は着陸を行う場合を除いて、省令で定める高度以下の高度で飛行してはならない。」とされており、新飛行経路における港区等の上空飛行については、着陸する場合に該当するため、最低安全高度の適用は受けません。
• 但し、空港周辺には、航空機の離着陸の安全を確保するために制限表面を設定し、建築物等の高さを規制しております。新飛行経路も新たに制限表面を設定することから、航空機と新飛行経路下の建築物等との間では十分な安全間隔が確保される予定です。
• 空港周辺においては、航空機が安全に離着陸できるようにするための空域が設定されており、当該空域内では管制機関が許可した航空機しか飛行できないため、空港を離着陸する航空機と離着陸しない小型航空機やヘリコプター等との安全が確保されています。新飛行経路でも、このような空域を設ける予定です。そのため、新飛行経路を航空機が運航している際は、米軍を含めた小型機及びヘリコプター等が当該空域を飛行する場合、管制機関による許可がその都度必要となり、航空機同士の安全が確保されます。

• 住民説明会

• 安全対策

• 騒音影響

 

 

国土交通省に対する文書での申し入れ

羽田空港の機能強化に関しては、2020年の新飛行経路での飛行開始に向け、環境影響等に配慮した方策の具体的な取り組みや航空管制施設整備などが計画されています。区は、区民の安全・安心を確保していく立場から、平成29年10月10日に下記の事項について、国土交通省の担当室長に対し、文書による申し入れを行いました。

 

要望事項

1. 住民説明会
   多くの区民に羽田空港の機能強化に関する正確な情報等が届き、一層の理解が深まるよう、様々な媒体を用いるなど、積極的な情報提供に努めること。また、区民の疑問や不安の払しょくに向けた丁寧な情報提供や説明に努めるとともに、区内全域において、地域や町会での住民説明会（教室型）を開催すること。
2. 安全対策
   落下物対策をはじめとした安全対策の徹底は、区民が最も関心を示すところであり、区民生活の安全・安心にとって必要不可欠な大前提である。とりわけ落下物については、9月7日のANA機や9月23日のKLM機からのパネル落下事故などが相次いでいおり、落下物への不安が高まっている。発生原因の究明と情報公開を徹底するとともに、更なる再発防止策を速やかに実施するなどの対応を図ること。
3. 騒音対策
   南風運用時における区内上空を通過する航空機騒音については、区民生活への影響が少なからず生ずることから、騒音軽減策の更なる工夫や取り組みを図ること。また、航空管制関連施設のうち、騒音モニタリングポスト（騒音測定局）を区内に設置するとともに、定期的なデータ提供をすること。

国に対し、区の要請内容について、文書による回答を求めましたが、通常、要請文書に対しての文書による回答は行っていないとのことで、文書回答はなされませんでしたが、担当室長からは「要請の内容については、いずれも真摯に対応していく」発言がありました。

 

羽田空港の機能強化案への区からの意見・要望等

1. 国が目標としている整備等の全体スケジュールの早期提示
2. 航空機の飛行高度、離発着、機種等、条件の違いによる騒音データに係る資料の早期提供
3. 航空機からの落下物事故の件数、内容、防止対策、及び落下物による損害が発生した場合の賠償に関する資料の提示及び、都心部で落下事故が発生した場合の想定している被害等
4. 国による航空機騒音に係る補償制度についての資料の提示
5. 飛行経路下にある住民への説明スケジュールの提示
6. 実験飛行をして騒音測定、地元住民の騒音体験などの機会の提供

 

羽田空港の機能強化案への区からの意見・要望等に対する国の回答

• 羽田空港の機能強化案への区からの意見・要望等に対する国の回答（平成26年12月時点）

 

庁内連絡会議の設置

区は、羽田空港の機能強化に関して、庁内の情報共有や諸課題の検討を行うため、平成26年7月22日に、「港区羽田空港の機能強化に伴う港区への影響に関する連絡会議」を設置しました。平成26年8月には、国に対して以下の内容の意見・要望を提出しています。