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更新日:2021年11月9日

区から国への要望等について

羽田空港の機能強化に対する都及び関係区市の意見及び回答

 

区は、令和元年5月14日に開催された「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会(第17回)」で国土交通省から情報提供がなされた羽田空港機能強化に向けたこれまでの取組と対応方策等を踏まえ、以下の意見を提出しました。その回答について、7月30日開催の「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会(第1回)」において、国土交通省から羽田空港の機能強化に対する都及び関係区市の意見への回答が示されました。

意見

国においては、平成28年7月に「環境影響等に配慮した方策」を策定し、これまで、オープンハウス型の住民説明会を始め、各地区・地域での説明会の開催や情報発信拠点を活用した情報提供等に努めていただいておりますが、区としては、羽田空港機能強化に関する情報等の周知などが十分ではないと考えております。この間、区へは、落下物や騒音、大気汚染等を心配する声が寄せられており、こうした声に対して、国としても真摯に受け止め、十分に対処してください。羽田空港機能強化につきましては、国の責任において、区民の不安や疑問の払しょくに向けた、きめ細かな情報提供を行うなど、区民等に丁寧な説明を行い、十分な理解を得て、検討を進めてください。区としては、区民の安全・安心や生活環境を守る立場から、改めて次の事項について、要請いたします。

 

1.丁寧な情報提供

これまで開催した地区・地域を含め、航路下の小学校区(青山地域等)などにおいての住民説明会等の開催や、区民からの問い合わせに対する相談窓口の設置、マスメディア等を活用した広報など、引き続き、積極的に丁寧かつきめ細かな情報提供に努めてください。

2.安全対策

「落下物対策総合パッケージ」に係る未然防止策などの着実な実施とともに、引き続き、様々な視点での安全性の向上、基準や仕組みづくり等、安全・安心を守る対策に積極的に取り組んでください。

3.騒音対策

最新の技術開発の動向等も踏まえ、騒音軽減策の工夫や取組をさらに図るとともに、航空管制関連施設整備のうち、騒音測定局の区内設置と定期的なデータを提供してください。

4.不動産価値の変動調査

現在、国が実施している「航空機の飛行経路の不動産価格への影響調査」については、早期にとりまとめ、区民等に情報提供してください。

5.試験飛行の早期実施

航空管制施設等の整備や検査飛行による検証等の手続き等が済み次第、速やかに旅客機による試験飛行を実施してください。

回答

1.丁寧な情報提供

できるだけ多くの方のご理解を頂くため、これまで5巡にわたるオープンハウス型の住民説明会や地域説明会を開催するなど、丁寧な情報提供を行ってきたが、引き続き、以下の取組を含め様々な手法を用いた丁寧な情報提供を行っていく。

・住民への説明

2019年の秋以降、オープンハウス型の説明会を基本としつつ、住民に対する説明会を開催する。なお、説明会の具体的な形式に関しては、地域の事情も踏まえ、港区と調整を実施する。

・住民からの相談窓口の充実

運航開始に当たっては、住民からの問い合わせ窓口(コールセンター)を充実させるとともに、その一層の周知に努める。

・自治体職員向けの研修等の充実

区職員に対する勉強会や研修会の充実を図る。また、航空会社による自治体向けの窓口の設置や航空会社による区職員に対する情報提供や説明の拡充を図る。

・適時適切な広報

飛行検査の実施、運航開始などそれぞれのフェーズを考慮しつつ、さまざまな手法で広報を実施する。

2.安全対策

・落下物対策総合パッケージを着実に履行する。
・落下物防止対策基準の充実に向け定期的に検討し、必要に応じて対策を追加する。
・羽田空港における外国航空機に対する検査(ランプインスペクション)を強化するとともに、航空機機体チェック(本邦航空会社、外国航空会社両方の航空機が対象)を着実に履行し、定期的にその結果について情報提供を図る。
・部品脱落事案に関しても、定期的にその内容や傾向について情報提供を図る。
・落下物対策に関する関係者の取り組みに関する情報発信を強化する。

3.騒音対策

・着陸料に関しては、2017年から騒音の要素を組み合わせた着陸料体系を導入しているが、関係機関との調整後、2020年2月を目途に騒音に関してよりメリハリを付けた着陸料体系に変更することにより、低騒音機の導入を推進する。
・南風着陸時(好天時)の際の降下角度を引き上げることにより、可能な限り飛行高度の引き上げを図る。また、こうした飛行高度の引き上げを安定的に実現するために、航空保安施設の整備に関する調整を実施する。
・航空機騒音測定局を設置し、騒音状況を把握するとともに、ホームページ等においてその結果について情報提供を実施する。

4.不動産価格の変動調査

飛行経路の不動産価格への影響に関する調査については、早期に取りまとめ、情報提供を実施する(なお、国内の空港(成田、伊丹、福岡)において、飛行経路の不動産価格への影響に関する調査を実施したが、直接的な因果関係を見出すことは困難であった。)

5.試験飛行

飛行検査の期間とAIP(航空路誌)における周知期間を考慮すれば、民間の航空機による運航が可能となるのは、1月下旬の予定である。このため、これ以降のできるだけ早い時期に実機による試験飛行を実施する。

 

羽田空港機能強化に係る要請について

 

羽田空港機能強化に関しては、2020年の新飛行経路での飛行開始に向け、航空管制施設整備や落下物防止対策基準の導入、その他の環境影響等に配慮した方策などを進められております。

港区としましては、区民の安全・安心や生活環境を守る立場から、平成31年1月11日に、改めて下記の事項について要請いたしました。

要望事項

1.住民説明会等

貴局においては、これまでオープンハウス型の住民説明会を始め、各地区・地域での説明会(情報提供の場)の開催や情報発信拠点を活用した情報提供等に努めていただいておりますが、区としては、羽田空港機能強化に関する情報等の区民周知が十分ではないと考えています。また、区へは、落下物や騒音、大気汚染等を心配する声が届いており、区民の不安や疑問の払しょくに向けた、きめ細かな情報提供や説明会開催時における周知方法の工夫、丁寧で具体的な説明に努めるとともに、これまで開催した地区・地域を含め、航路下の小学校区など、区内全域において住民説明会(教室型)を開催されたい。さらに、区の人口の約8%、2万人余りが外国人であり、大使館も多く所在しております。区は、これら外国人住民等への周知も当然に必要であると考えていることから、外国語版の計画案内(パンフレット等)を速やかに作成されたい。

 

2.安全対策

安全対策の徹底は、区民の最大の関心事であり、区民生活の安全・安心、生活環境の保全にとって必須であると考えています。貴局は、世界的に類を見ない『落下物対策総合パッケージ』の実施により、落下物“ゼロ”を目指すとしておりますが、引き続き様々な視点での安全性の向上、基準や仕組みづくり等、安全・安心や生活環境を守る対策等について、積極的に取り組む対応を図られたい。

3.騒音対策

区内上空を通過する航空機騒音については、区民生活への影響が生ずることから、騒音軽減策の工夫や取り組みをさらに図るとともに、航空管制関連施設整備のうち、騒音測定局の区内設置と定期的なデータ提供をされたい。

4.不動産価値の変動調査

貴局は、航空機の飛行経路と不動産価値の変動との間には直接的な因果関係は把握されていないとしていますが、区民からは、それらを心配する意見等が寄せられています。そこで、航路下及び周辺の複数の定点において、継続して不動産価値との因果関係の調査を実施されたい。

5.試験飛行の早期実施

貴局では、音と映像のシミュレーター等を用いたイメージ映像等により、実態に極めて近い感覚が得られるような情報提供等に努めていただいているところですが、区民からは、旅客機による試験飛行についての要望があります。試験飛行については、航空管制施設等が整備され、飛行検査による検証が終わらなければ、旅客機を飛行させることはできないとしておりますが、これらの手続き等が済みしだい、速やかに旅客機による試験飛行を実施されたい。

この要請に対し、国土交通省から令和元年5月31日に以下の回答(事務連絡)がありました。

回答(要旨)

  1. 住民説明会等
    住民説明会については、平成27年7月から本年2月まで5巡にわたるオープンハウス型説明会を開催しました。加えて、港区を含めた関係自治体等では、情報提供手段の一つとして直接住民に説明する地域説明会等を実施しています。今後とも、できる限り多くの方々にご理解いただけるよう、丁寧な情報提供に努めてまいります。外国語による説明資料については、作成に向け検討いたします。
  2. 安全対策
    落下物対策については、平成30年3月に「落下物対策総合パッケージ」を公表いたしました。落下物防止対策基準について、本年3月より適用が開始したことに加え、駐機中の機体チェックの強化については、羽田空港において本年3月から運用開始したところです。
    引き続き、上記落下物対策に限らず、航空機のより高水準の安全が実現されるよう、最大限取り組んでまいります。
  3. 騒音対策
    騒音影響を出来る限り軽減することが重要であるため、平成29年4月の羽田空港の国際線着陸料の料金体系への見直し、平成30年4月の防音工事の助成制度の拡充など、騒音影響の軽減に取り組んでいるところです。加えて、騒音測定局については、港区にも設置し、騒音測定データを提供する予定です。
    引き続き、騒音影響の軽減に向け取り組んでまいります。
  4. 不動産価値の変動調査
    これまで住民説明会等でいただいた意見を踏まえ、航空機の飛行経路の不動産価値への影響を調査の上、適切に情報提供してまいります。
  5. 試験飛行の早期実施
    試験飛行については、航空保安施設の整備等が終了しなければ実施できないため、試験飛行の要否については、当該整備の状況、飛行検査の時期及び地方公共団体等からの要望等を勘案して、慎重に判断することとしたいと考えております。

 

国土交通省に対する交通・環境等対策特別委員会委員の意見・要望に係る文書送付

羽田空港の機能強化に関しては、平成30年2月23日に交通・環境等対策特別委員会において、「羽田空港増便による都心および港区の低空飛行ルート計画の撤回を含む再検討を国に求める請願」が審議されました。審議においては、交通・環境等対策特別委員会委員(以下「委員」)から国土交通省に対する意見や要望がありましたので、区は、3月7日にこれらの内容について、国土交通省の担当室長に宛てて文書を送付しました。

 

委員からの意見・要望

1.新飛行経路における飛行高度

  • 航空法によれば水平距離600mの範囲内の最も高い障害物の上端から300mの高度を最低安全高度する規定があるが、港区内の想定高度からすると最低安全高度より低くなっていると思われる。航空法との関係はどう整理されているのか。
  • 新飛行経路が実現された場合に小型飛行機やヘリコプターの飛行経路、高度との関係はどのようになるのか。米軍ヘリポートに離発着するヘリコプターとの関係はどのようになるのか。

2.区の要請に対する国の対応

  • 平成29年10月10日に区職員が国土交通省を訪問し、安全対策の徹底や住民説明会の開催について、文書により申入れたが、未だに文書回答がなされていない。改めて国土交通省に文書回答を求めること。

3.住民からの要望・意見書に対する回答

  • 平成29年8月22日付で白金地域の町会等から国土交通大臣あてに要望・意見書が提出されたが、11月28日に開催された説明会では具体的な回答がなかった。次回の説明会では、11月に出された質問も含めて、具体的な回答を行うよう要請すること。

4.区民を対象とした住民説明会等での意見の公表

  • 区民の不安や関心の高い質問への回答については、Q&Aのような形式でもよいので区の公式ホームページ等で公表するよう国土交通省と調整すること。

この文書に対し、国土交通省から平成30年6月1日に以下の回答(事務連絡)がありました。

回答(要旨)

1.新飛行経路における飛行高度

  • 最低安全高度に関しては、航空法に「航空機は、離陸又は着陸を行う場合を除いて、省令で定める高度以下の高度で飛行してはならない。」とされており、新飛行経路における港区等の上空飛行については、着陸する場合に該当するため、最低安全高度の適用は受けません。
  • 但し、空港周辺には、航空機の離着陸の安全を確保するために制限表面を設定し、建築物等の高さを規制しております。新飛行経路も新たに制限表面を設定することから、航空機と新飛行経路下の建築物等との間では十分な安全間隔が確保される予定です。
  • 空港周辺においては、航空機が安全に離着陸できるようにするための空域が設定されており、当該空域内では管制機関が許可した航空機しか飛行できないため、空港を離着陸する航空機と離着陸しない小型航空機やヘリコプター等との安全が確保されています。新飛行経路でも、このような空域を設ける予定です。そのため、新飛行経路を航空機が運航している際は、米軍を含めた小型機及びヘリコプター等が当該空域を飛行する場合、管制機関による許可がその都度必要となり、航空機同士の安全が確保されます。

2.区の要望に対する国の対応

平成29年10月10日、港区から住民説明会、安全対策、騒音対策に関する要望をいただきました。

  • 住民説明会

住民説明会については、公平性、効率性を確保しつつ、双方向の対話を行うという趣旨を踏まえ、参加者個人にきめ細やかな対応が可能なオープンハウス型で実施しています。加えて、港区と相談のうえ、オープンハウス型説明会を補完するものとして、直接住民に説明する機会も設けています。今後とも、港区の協力も得ながら、できる限り多くの方々にご理解頂くように努めてまいります。

  • 安全対策

安全の確保は、全てに優先します。高い緊張感を持って日々の安全対策にあたっています。過去の事故からの教訓や技術開発を基に、安全対策を少しずつ積み重ねていくことにより、より高水準の安全が実現されるよう、関係者一同、日々努力しております。

特に、落下物対策については、3月26日に未然防止策の徹底と事案発生時の対応強化を柱とした、「落下物対策総合パッケージ」を公表いたしました。未然防止策の徹底においては、世界に類をみない取組として「落下物防止対策基準」を策定することとしました。当基準は、法に基づき航空会社に遵守が義務付けられる事業計画の記載事項とすることで、本邦航空会社のみならず、日本に乗り入れる外国航空会社に対しても、基準の実効性を担保することとしております。また、事案発生時の対応強化においては、落下物被害の原因者を一社に特定出来ない場合における航空保険による連帯保証制度について、羽田空港の乗り入れ便に対して加入を義務化してまいります。さらに、被害に対する賠償とは別に、落下物に起因する物損等に対する見舞金制度を創設してまいります。

今後、航空機からの落下物に対する懸念や不安の払拭を図るべく、関係法令の改正等を行い、「落下物対策総合パッケージ」に盛り込まれた対策が早期に運用開始できるように努め、落下物ゼロを目指して最大限取り組んでまいりたいと考えております。

  • 騒音影響

騒音影響を出来る限り軽減することが重要であるため、平成28年7月には、関係自治体からの要望や説明会での住民からのご意見を踏まえ「環境影響等に配慮した方策」をお示ししました。

羽田空港では比較的騒音の小さな中・小型機が全体の7割以上を占めているところですが、さらに低騒音機の利用を促進するために、昨年4月より、従来の重量のみに基づく料金体系に加え、騒音の大きさに応じた料金も付加する体系に変更しました。

また、本年4月には、南風時(年間の4割)の実質3時間程度となる新飛行経路運用に合わせ、学校・保育所等の公的施設については、防音工事の対象となる騒音の基準に関して、騒音エネルギーの総量を変えない範囲内で、短時間の音の強度も反映される基準も追加するとともに、これまでの学校や一定規模以上の保育所等に加えて、小規模保育施設や認可外保育施設などを新たに対象施設に追加しました。

飛行高度については、南風時の新到着経路の着陸を開始する高度をより高くしたところですが、さらに、着陸地点を南側に移設することによって、着陸前の最終直線部の飛行高度を引き上げることにより、航空機の音の影響を小さくします。

さらに、「方策」の一つでもある、騒音測定局の設置等による騒音影響に関する監視及び情報提供の実施については、平成30年度中に騒音測定局の設置箇所に関する調整を実施し、平成31年度までに設置を完了し、新飛行経路に合わせて運用を開始する予定です。運用後は、定期的にデータを提供する予定です。

今後とも、住民の方からの声を丁寧に伺いながら、騒音影響の軽減に努めてまいります。

 

3.住民からの要望・意見書に対する回答について

平成30年3月29日の情報提供の場において、前回いただいた内容も含め、回答させていただきました。

 

4.区民を対象とした住民説明会等での意見の公表

よくある質問(FAQ)について、港区のホームページに掲載させていただきました。

 

国土交通省に対する文書での申し入れ

羽田空港の機能強化に関しては、2020年の新飛行経路での飛行開始に向け、環境影響等に配慮した方策の具体的な取り組みや航空管制施設整備などが計画されています。区は、区民の安全・安心を確保していく立場から、平成29年10月10日に下記の事項について、国土交通省の担当室長に対し、文書による申し入れを行いました。

 

要望事項

  1. 住民説明会
    多くの区民に羽田空港の機能強化に関する正確な情報等が届き、一層の理解が深まるよう、様々な媒体を用いるなど、積極的な情報提供に努めること。また、区民の疑問や不安の払しょくに向けた丁寧な情報提供や説明に努めるとともに、区内全域において、地域や町会での住民説明会(教室型)を開催すること。
  2. 安全対策
    落下物対策をはじめとした安全対策の徹底は、区民が最も関心を示すところであり、区民生活の安全・安心にとって必要不可欠な大前提である。とりわけ落下物については、9月7日のANA機や9月23日のKLM機からのパネル落下事故などが相次いでいおり、落下物への不安が高まっている。発生原因の究明と情報公開を徹底するとともに、更なる再発防止策を速やかに実施するなどの対応を図ること。
  3. 騒音対策
    南風運用時における区内上空を通過する航空機騒音については、区民生活への影響が少なからず生ずることから、騒音軽減策の更なる工夫や取り組みを図ること。また、航空管制関連施設のうち、騒音モニタリングポスト(騒音測定局)を区内に設置するとともに、定期的なデータ提供をすること。

国に対し、区の要請内容について、文書による回答を求めましたが、通常、要請文書に対しての文書による回答は行っていないとのことで、文書回答はなされませんでしたが、担当室長からは「要請の内容については、いずれも真摯に対応していく」発言がありました。

 

羽田空港の機能強化案への区からの意見・要望等

  1. 国が目標としている整備等の全体スケジュールの早期提示
  2. 航空機の飛行高度、離発着、機種等、条件の違いによる騒音データに係る資料の早期提供
  3. 航空機からの落下物事故の件数、内容、防止対策、及び落下物による損害が発生した場合の賠償に関する資料の提示及び、都心部で落下事故が発生した場合の想定している被害等
  4. 国による航空機騒音に係る補償制度についての資料の提示
  5. 飛行経路下にある住民への説明スケジュールの提示
  6. 実験飛行をして騒音測定、地元住民の騒音体験などの機会の提供

 

羽田空港の機能強化案への区からの意見・要望等に対する国の回答

 

庁内連絡会議の設置

区は、羽田空港の機能強化に関して、庁内の情報共有や諸課題の検討を行うため、平成26年7月22日に、「港区羽田空港の機能強化に伴う港区への影響に関する連絡会議」を設置しました。平成26年8月には、国に対して以下の内容の意見・要望を提出しています。

 

よくある質問

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