第二章　重点的に取り組む5つの施策

第1の施策は、世界一幸せな「子育て・教育都市」についてです。

子どもは未来で、私たちの希望です。
核家族化に加え、就学前児童の保護者の共働き率が8割である港区においては、地域に手厚い子育てサポートがなければ、余裕を持って子どもを育てることはできません。親に余裕がなければ、しわ寄せは子どもにいきます。経済面、心理面を含め、親子が安定した環境のもとで、「幸せな子育て」を描ける地域社会が必要です。

私が掲げた「誰でもこども園」構想は、保護者の就労等にかかわらず、全ての子どもが良質な保育と教育を受けることができる環境を整備することです。
区立幼稚園で実施している英語のネイティブティーチャー派遣を、4月から区立保育園に本格的に導入し、園児が遊びを通じて英語や異文化に触れる機会を増やしてまいります。
また、区の幼稚園教育の諸課題を中長期的な視点で検討するために、今月から、区立・私立の幼稚園をはじめ、PTAや有識者、公募区民等で構成する開かれた会議を開催し、検討を開始しました。当事者を交えて議論を深め、一歩一歩着実に前進してまいります。

乳幼児の子育て家庭では、病児保育が足りない、ベビーシッターが必要な時に見つからないなど、生活が立ち行かなくなる困りごとが待ったなしで押し寄せてきます。
「お断りゼロ」を実現するため、先月、麻布地区に新たに病児保育室を開設しました。障害児に加え、医療的ケア児の受け入れも進めていく予定です。さらに新年度からは、利用者が派遣業者を通さずに、直接予約できるマッチング型ベビーシッターを都内で初めて助成対象に加えます。
保護者が、いつでも良質な保育サービスにアクセスできる環境を整備してまいります。

保育園等を卒園した先に立ちはだかる「小1の壁」を取り除いてまいります。
放課後に加え、朝の子どもの居場所の確保は、本人にとっても保護者にとっても切実な問題です。
学童クラブの定員拡大に引き続き取り組むとともに、区立御田小学校、白金小学校をモデル校として、体育館や教室などを活用した始業前の預かり事業を開始します。

子どもの就学後にかかる保護者の負担軽減を図ります。
本年4月から、学童クラブのおやつ代の無償化を23区で初めて開始します。あわせて、学童クラブに未登録であっても、親の就労等を理由に、学校から児童館等に直接来館する子どもたちにも、同じように無償でおやつを提供します。
給食費ゼロに加え、これまで区立小・中学校で保護者の経済的な負担となっていたドリルや絵の具セットなどの補助教材や学習材料の購入費を無償化し、全ての児童・生徒が安心して学習に取り組める環境を整備してまいります。
また、児童の登下校の安全を守るため、区立小学校でGPS機能付き端末を無償貸与します。

私は教育大綱を、教育委員会においては教育ビジョンを、それぞれ策定しました。互いに力を合わせて、誰もがなりたい自分になれる、心豊かになれる、そして、全ての子どもたちが個性と学びを伸ばせる世界一の教育都市を目指します。
区立小学校への入学者数は増加傾向にあり、保育園、幼稚園だけでなく、インターナショナルスクールの出身者や海外からの転入者など、様々な児童が入学しています。児童の発達段階も多様であり、一人ひとりに寄り添った教育環境が必要です。
本年4月から、都内で初めて、全ての区立小学校の新1年生を対象に、「プレクラス制度」を導入します。
入学後から約1か月間は仮の学級を編成し、教員が児童たちの様子を見極め、学級編成に生かします。安定した学級運営のもと、子どもたちに向き合える教育現場を力強く支えてまいります。

ニューロダイバーシティという言葉があります。これは、「脳や神経に由来する個人の特性の違いを多様性と捉え、相互に尊重し、社会の中で生かしていこう」という考え方です。
社会の捉え方や支援の在り方を見直し、発達障害がある子どもだけでなく、様々な子どもたちがありのままで、個性や才能を伸ばせる環境の整備が必要です。
発達障害に限らず、クラスの輪に馴染めないなど、学校生活に困難さを持つ子どもへの柔軟な支援を行うため、新たにスペシャルニーズアシスタントを全ての区立小・中学校に配置します。気持ちが落ち着くまで別室で寄り添う、集団活動の際に個別に声を掛けるなど、一人ひとりに向き合った学習支援を行うことで、個性や才能を尊重した環境づくりを進めてまいります。

教育委員会に新たに設置する先端教育担当を中心に、ICT支援員の拡充をはじめ、クラウド上で多人数が共同編集できるプラットフォームの全校導入など、GIGAスクール構想を一層推進します。さらに、中高一貫校の設置に向け、有識者を交えて検討を加速するなど、区全体の学びの質を押し上げてまいります。
先月、試行的に実施した、オーストラリア・パース市の中高生を港区に受け入れるホームステイ事業を本格的に進め、子どもたちの国際交流を深めてまいります。
子どもや保護者、若者の海外留学に対する関心が高い一方で、円安などが留学を躊躇う要因となっていることが、昨年10月の国の調査結果からも明らかになっています。
港区ならではのポテンシャルを生かし、子どもたちが区内に住む外国人宅にホームステイする「MINATOまるごと留学」を新たに始めます。港区に居ながら、ホストファミリーと交流し、外国語や多様な文化に触れられる機会を創ります。

国際交流を深める上では、日本文化や自分の住むまちについて理解を深めることも重要です。子どもたちが外国人と一緒に区内を巡り、港区の歴史や魅力を再発見する機会を併せて創出するなど、自国を含めた多文化理解を促進し、日本、そして世界で活躍できる国際人の育成に取り組んでまいります。

続いて、第2の施策、誰ひとり取り残さない「健康・福祉・共生都市」についてです。

年齢や障害の有無などにかかわらず、誰もが健やかで自分らしく暮らせる共生社会を目指します。
子どもの発達や青少年の健全な育成、生活習慣病の予防など、あらゆる世代にとって、身近に運動やスポーツができる場所があることが大切です。
運動・スポーツの需要調査を通じて、効果的な施設配置や体を動かすことができる場所の確保に向けた検討を進め、誰もがスポーツに親しめる環境を創出してまいります。
今年は9月に「東京2025世界陸上」、11月に「東京2025デフリンピック」が開催されます。スポーツを通じた共生社会の実現を目指し、気運醸成に取り組んでまいります。

高齢者が住み慣れた地域でいつまでも元気で幸せな生活を送れるよう、健康づくりや介護予防の更なる充実、楽しめる仲間との交流の場を増やし、健康寿命を延ばしていく一層のサポートをしてまいります。いきいきプラザの機能強化を検討する委員会を新たに設置し、今後の需要や地域特性などを見据えながら、取組を強化してまいります。

来年度は、特別養護老人ホームをはじめとする高齢者施設を4施設、障害者グループホームを2施設、民間の力も活用しながら、それぞれ開設します。
さらに、介護現場の負担を軽減するため、有償ボランティアとのマッチングサービスを事業所が試せるトライアル事業を開始します。施設の魅力やそこで働く介護職のやりがいなどを広く知ってもらうことで、人材不足の解消につなげてまいります。
今後も、特別養護老人ホームへの入所申込者数は増加が見込まれます。新たな施設整備に向けて、様々な視点から検討を推し進めてまいります。

未就学児の保護者の1割が子どもの障害などに不安を抱えています。子どもたちを早い段階から必要な支援につなげることが大切です。
児童発達支援センターの心理職を増員し、受付から初回相談までの期間を短縮することで、迅速な児童発達支援を実現してまいります。

区の調査では、障害児の保護者の9割以上が就労しています。障害があってもなくても、保護者が安心して働き続けることができ、子どもが健やかに成長できる環境の整備が必要です。
放課後等デイサービスの新たな事業所の誘致を進めるため、賃料の補助に加え、開設準備費の補助を開始します。
区立障害保健福祉センターの放課後等デイサービスでは、夏休み等の休業期間における朝の延長利用を新たに開始し、通常より1時間早い、午前8時30分から利用できるようにします。
さらに、区中心部から立地が離れている都立臨海青海特別支援学校の児童・生徒に対し、学校から放課後等デイサービスの事業所へのバスによる送迎を開始します。

障害者の働きたいという思いを丁寧にくみ取り、積極的に支援してまいります。
就労支援センターに精神障害・発達障害に特化した支援員を配置し、本人と企業双方のサポートを強化するとともに、障害者の就労選択支援の体制を整えるなど、障害者が希望や特性に沿って働き続けられる仕組みづくりに取り組んでまいります。

飼い主の施設入居などで取り残されてしまったペットへの対応や災害対策など、ペットにまつわる課題は多岐に渡ります。
みなと保健所に、獣医師の資格を持つ「動物政策監」を新たに設置し、専門的な知見を取り入れながら、課題解決に向けた検討を進め、人とペットが共生できる地域社会を目指してまいります。

私が新聞記者時代に様々な事件を取材する中で、犯罪の被害に遭った人たちやその家族が、平穏な日常生活を壊されていく場面に幾度となく立ち会い、その度に強い憤りを感じてきました。
犯罪に巻き込まれた人たちがこれ以上傷つかないように、心のケアや生活支援、支援団体との連携など、区としてできる支援の枠組みを早期にまとめるとともに、区独自の条例制定に向け、検討を進めます。
誰も被害者になってほしくない。それでも、誰がいつ被害者になるか分からない。この現実を真摯に受け止め、区民を不条理から守るという信念を持って取り組んでまいります。

続いて、第3の施策、確実に命を守る「リアル防災都市」についてです。

高齢者や障害者など、災害時の避難に支援を必要とする「避難行動要支援者」の対策のため、新たに組織を設置し、集中的に取り組みます。
一人ひとりの状況に応じた実効性のある避難計画の策定や、福祉避難所における訓練を実施するなど、様々なアプローチから避難行動の支援を推し進めることで、誰ひとり取り残すことのない防災・減災対策を具体化してまいります。

区民の約9割が共同住宅に居住しており、この実態を捉えた防災力の向上が急務です。
昨年10月、区内在住の有識者やマンション自治会の役員などで構成する「共同住宅等の震災対策に関する検討会」を設置し、港区の実態に即した提言をいただきながら、「都市型防災モデル」の構築に取り組んでいます。
エレベーターやトイレが使用できなくなる、居住者が自分の住んでいるマンションの防災対策を知らないなど、マンション特有の課題が山積しています。
マンションごとの防災マニュアルの作成だけでなく、訓練の実施まで支援していくことで、建物単位の防災対策の強化を進めてまいります。

熊本地震や能登半島地震では、新耐震基準を満たす建築物も被害を受けたことから、平成12年に強化される前の新耐震基準で建てられた分譲マンションを対象に、安全性を確認するための調査費用を区独自で新たに助成します。
AIやドローンなどの新技術も活用しながら、首都直下地震の被害想定半減に向け、強靭なまちづくりを加速させてまいります。

昨年12月、区職員の発災直後の行動をシミュレーションする防災訓練を実施し、協定自治体である福島県いわき市など関係機関の協力を得ながら、発災時の初動対応について確認しました。
訓練を通じて、災害発生時における円滑な情報共有が、迅速で的確な災害対応を実行していく上で、極めて重要であることを改めて認識しました。
バックアップ用衛星通信環境の整備や、災害対策地区本部等への電子黒板の導入など、防災DXを推し進め、災害時の本部機能を強化してまいります。
区内に在住する職員が少ないという状況は、都心ならではの大きな課題です。
災害対策住宅の整備だけでなく、区内の民間賃貸住宅を借り上げることで、夜間・休日における発災時の初動態勢を確保します。

昨年8月のゲリラ豪雨では、古川の水位が大きく上昇し、区内各地で道路冠水や床上浸水などの被害が起き、多くの区民から不安の声が寄せられました。
これを受け、費用の約半分を支援する住宅用止水パネルの購入助成を速やかに開始し、リアルタイムの情報発信を強化するなど、区民の不安解消と水害への対策強化を進めています。
発災時に確実に機能する「リアル防災都市」の実現に向け、全庁一丸となり、スピード感を持って取り組んでまいります。

次に、第4の施策、アート・環境・経済「持続可能な先進都市」についてです。

誰もが気軽に文化・芸術に触れあい、心豊かな生活を送れるように、「街なかアート」に取り組みます。
屋外や区有施設でのコンサートを定期的に開催するとともに、その様子をオンラインでも配信します。
育児や介護等でアートに直接触れることが難しい人向けに、保育園や福祉施設など身近な場所で、音楽を鑑賞する機会を創出します。
さらに、民間企業などから、各分野の課題解決や魅力の向上にアートの視点を取り入れた提案を受け入れるなど、各分野の施策にアートを反映してまいります。

防災や福祉、祭りなど地域の中核を担う町会・自治会の役員の高齢化や担い手不足は深刻です。地域の歴史を守り、コミュニティを未来へつないでいく支援が必要です。
町会・自治会支援に関する委員会を新たに設置し、それぞれの地域の実情を捉えたコミュニティの在り方や課題について、有識者からも意見を伺うなど、外部の力も活用しながら、地域コミュニティの維持・活性化に向けた検討を進めます。

港区商店街連合会との連携のもと、昨年8月に区内共通電子商品券の専用アプリの運用を開始し、多くの区民から好評をいただいています。
来年度は、アプリの利用者や利用可能店舗を一層拡大させる起爆剤として、決済時のポイント還元キャンペーンを実施します。
さらに、今後、地域の清掃活動やイベントの参加者に電子ポイントを付与する仕組みをつくり、地域住民との協働と区内消費の創出を結び付けるなど、区内で貯める、区内で使える地域通貨へと発展させ、地域コミュニティの担い手を増やすとともに、地域経済を活性化させてまいります。

多くの人々が港区を訪れ、港区の魅力を堪能できるよう、現在、港区版ふるさと納税制度における返礼品提供に向けて、準備を進めています。
豊かな観光資源を活用した、港区でしか得ることができない体験型の返礼品を検討し、地域に一層の賑わいを創出するとともに、港区の魅力を広く発信してまいります。

ベイエリアの活性化や観光政策の強化など、水辺を向いたまちづくりを進めます。
水辺活用のニーズを把握するための実態調査を実施するとともに、水辺について参加者と一緒に考えるシンポジウムを開催します。
また、水辺の専門組織を新たに設置します。複数の分野にまたがる水辺活用を強力に推進し、舟運事業を含め、魅力的な水辺空間を創出してまいります。

持続可能な先進都市の実現のためには、更なる省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入拡大が不可欠です。
空調設備のエネルギー利用を最適化するAIを区有施設に導入し、効果を検証するとともに、壁面等への設置も可能な次世代型太陽電池をはじめとした最新技術の活用など、多様な手法により区内の再生可能エネルギー導入拡大に取り組んでまいります。

新たなまちづくりが各地で進む港区において、歴史とまちの発展の共存が重要な課題です。港区の魅力を守り、価値を高め、未来へ引き継いでまいります。

文化財の適切な保存を後押しするため、文化財の所有者に対する奨励金の交付額を増額します。さらに、区民が文化財を身近に親しむことができるよう、文化財を積極的に活用する取組に対し、新たに助成制度を創設します。
景観や建築が専門の有識者や区民などで構成する港区景観審議会に、新たに文化財の学識経験者を委員とし、歴史的価値のある建造物や景観などを保全するための具体的な方策を検討してまいります。

私がまちづくりで大切にしていることは「地域に寄り添い、地域の声を反映していく」ことです。
「公園にカフェをつくってほしい」と多くの声をいただいたことから、公園等利用実態調査では、カフェの設置に関する質問項目を設け、現在、区民ニーズの分析作業に取り掛かっています。今後、候補となる公園の選定など、実現に向けて検討を加速させます。
区民一人ひとりの声を形に換え、未来へ続く持続可能な先進都市を創り上げてまいります。

最後に、第5の施策、DX・区役所改革「頼れる便利なオープン区役所」についてです。

昨年、5地区全ての総合支所を訪れ、現場の職員の声を聴いてまいりました。
約20年続く総合支所制度の課題を直接見聞きする中で、区役所の業務効率を最適化し、より専門性が求められる区民サービスの向上や限られた職員の負担軽減を図るためには、組織の改革とデジタル化を一体的に推し進める必要があると強く感じました。
区役所・デジタル改革担当部長を設置し、改革のエンジンとして、総合支所と支援部の在り方や組織体制、業務の見直しを確実に実行してまいります。
また、従来の事務事業評価制度の改善を進め、各事業の進捗状況の管理、見直しや、スクラップ・アンド・ビルドなどによる財源確保を徹底します。
あわせて、港区政策創造研究所によるEBPM機能も強化してまいります。

区役所DXの実現は、最重要課題の一つです。
電子申請の結果を電子で受け取りたい方に対して処分通知のオンライン化を開始するほか、「待たない窓口」実現のため、証明書の自動交付ができるマルチコピー機を総合支所など区内5か所に設置し、混雑緩和と利便性向上を推進します。

区立公園や児童遊園に、新たにスマートポールを設置します。公衆無線LANや衛星通信機器、デジタルサイネージなどにより、屋外における通信環境や情報発信力を強化するほか、AEDなど様々な機能を搭載します。
新しい技術で、区民の暮らしをより便利にするとともに、非常時への対応強化を進めます。

DXの推進はもちろんのこと、生産年齢人口が減少していく中では、区職員の人材の確保や育成が喫緊の課題です。
新たに策定した港区職員未来人材育成・確保基本方針のもと、新規採用職員の定着や外部人材の更なる活用のほか、デジタル人材の育成やベテラン職員の知識の継承を進めます。
さらに、働きやすい職場づくりや管理職昇任の意欲向上など、男性も女性も同じようにキャリアアップを目指せる環境を実現し、全職員の力を高めてまいります。

私が施政方針で掲げた退職手当の減額に関する特例条例と、いわゆる多選自粛条例を本定例会に議案として提出しました。
条例は、現在区長の職にある私自身にのみ適用し、今期の退職手当を2割減額するとともに、任期については3期12年までとします。

約2000億円の区の基金を適切にマネジメントします。
震災などの非常時を見込んだ資金需要と、将来の施設整備等を踏まえた財政需要の両面から、区として必要な資金の保有額を見極め、「金利ある世界」の中で、戦略的に債券を購入するなど、責任ある資産マネジメントを実行してまいります。

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