第一章　はじめに

令和8年第1回港区議会定例会の開会に当たり、私の所信の一端を申し上げ、区民の皆様と区議会の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

令和8年は、年明けから、国際情勢が大きく揺れ動きました。アメリカのベネズエラ軍事作戦に始まり、多数の死傷者が報じられるイランの大規模デモ、グリーンランド問題など、戦後の国際秩序の根幹が揺らぎ、日本を取り巻く環境も不確実性が増しています。

国内に目を向ければ、長引く円安や物価高騰が区民生活に大きな影響を及ぼしています。物価上昇を上回る賃上げが期待されていますが、国の毎月勤労統計調査では、昨年11月の実質賃金はマイナス1.6パーセントで、11か月連続でマイナスとなりました。生活コストの上昇が家計を圧迫しており、区民の暮らしや地域経済を取り巻く環境は依然として厳しく、先行き不透明な状況が続いています。

また、日本の少子高齢化の進行は、社会保障制度の持続性を揺るがすほど深刻な事態となっています。厚生労働省の人口動態統計速報を踏まえても、令和7年の出生数は11年連続過去最少を更新する見通しであり、生産年齢人口の減少が加速度的に進んでいくことは避けられません。

その一方で、港区では、人口がこの20年で約10万人増え、昨年11月には27万人を超えました。港区人口将来予測では、令和15年には30万人を超える見込みです。人口増加に伴い拡大する行政需要は、社会の変容とともに、今後、一層多様化・複雑化していくことが予想されます。このように社会課題が山積し、不確実性が高まる時代にあっても、港区は希望ある未来に向けて、日本をリードする自治体です。

港区には、世界に誇る大きな強みがあります。約80の大使館が立地し、130を超える国と地域の人々が暮らす都市として、長年にわたり国際交流を積み重ねてきました。都内最多の四万を超える事業所活力を生み出し、また、300以上の全国自治体と連携の輪が広がっています。そして、地域に根差す町会・自治会、商店会などの活動が、港区の地域コミュニティを支え続けています。こうした力こそが、区政を前に進める原動力です。私は、「やさしさが響きあい、世界とつながる都市・港区」の実現に向け、区に関わる全ての皆さんとともに、変化の時代を恐れることなく、区政の舵取りを担ってまいります。それでは、私が区長に就任した際に、施政方針で掲げた5つの重点施策を実行するための具体的な取組について、申し述べてまいります。