第二章　重点的に取り組む5つの施策

第1の施策は、世界一幸せな「子育て・教育都市」についてです。

子どもは、私たちの大切な宝であり、未来を創造するかけがえのない存在です。私は、昨年9月、社会全体で子どもの命と権利を守り、全ての子どもが安全・安心と幸せを実感できる港区の実現を目指して、「港区こどもまんなか宣言」を行いました。区の児童虐待相談件数は令和6年度に1764件となり、増加傾向にあります。児童虐待ゼロに向けて、子育てに対する保護者の不安を取り除き、安心して子どもと向き合える環境整備を進めてまいります。

妊娠期からの切れ目のない手厚いサポートが必要です。産前産後の女性の心と身体を支えるために、これまでの妊婦健診に加え、新たに産後初期段階の女性の健康診査の費用助成を開始します。妊娠期から子どもが思春期になるまで参加できる「孤立させない子育てプログラム」を通じて、保護者が子どもとの関係づくりに自信を持って向き合えるよう、しっかりサポートしてまいります。また、母子生活支援施設を活用した「母子一体型ショートケア事業」を実施し、親子関係の修復や再構築の支援を強化し、虐待を未然に防止してまいります。

子ども一人ひとりが尊重され、健やかに成長できる環境を整えます。現在、庁内に子どもタスクフォースを立ち上げ、いじめなど子どもに関わる問題への総合的な対策について、全庁横断的に検討を進めています。速やかに子どもを守るための体制を構築してまいります。また、子どもが区政に主体的に参加し、政策提案を行う「港区イノベーションラボ」を実施します。子どもたちが、自分たちが生きるこれからの社会を自分たちで創っていくことを実感できるよう、港区が率先して取り組んでまいります。

港区の出生数は、平成28年の3048人をピークに減少傾向が続いてきましたが、令和7年1月から8月までの前年同期比では増加し、明るい兆しが見え始めました。こうした中、昨年6月には、私を本部長とする少子化対策本部を設置し、来年度予算編成過程において、少子化対策に資する取組を全庁で検討してまいりました。今がまさに少子化対策の正念場であると考え、基礎自治体としてできる対策に本気で取り組み、希望する人数の子どもを安心して生み育てられる環境をつくり上げてまいります。

保護者の就労状況等に関わらず、子どもたちが誰でも良質な保育と教育を受けることができる環境を整備する「誰でもこども園」構想の実現に向け、着実に歩みを進めます。令和8年度から、在宅子育て世帯の孤立防止に向け、港区版「こども誰でも通園制度」を本格実施いたします。国の基準より対象年齢を広く設定し、1人あたり月24時間まで利用でき、利用料は無料とします。また、昨年、幼稚園の魅力向上をテーマとした関係者との議論と並行して、保護者へのアンケート調査を行い、様々な角度から検討を深めてまいりました。区民意見を踏まえて、来年度から、新たに区立幼稚園6園において、朝と夕方の預かり保育時間を拡大します。さらに、夏季等休業中の一時預かり事業を全区立幼稚園実施へと拡大します。

港区では、就学前児童を育てる家庭の7割以上が共働き世帯であり、保護者が安心して仕事と子育てを両立するには、子育てにかかる身体的、精神的、経済的負担を軽減する必要があります。昨年9月に第1子にかかる保育料の無償化を実施しました。これに加え、一時保育や一時預かりの保育料と利用料について、スマートフォンなどで手軽に使える電子クーポンを活用し、子ども一人当たり年間144時間までを無償化します。

多様なニーズや保育需要に応え、安心につなげる取組も重要です。昨年、都内で初めて、保護者がベビーシッターを直接選ぶことができるマッチング型ベビーシッターを利用料補助の対象に加え、保護者が安心して子育てできる環境を整えました。来年度は、病児保育室サニーガーデンこどもケアルームの定員を8名から12名に拡大することで、病児保育の需要増加に対応してまいります。

現在、妊娠中から2歳までの子どもがいる家庭を対象に家事支援サービスを実施していますが、保護者の皆さんから、3歳を過ぎるとサービスが途切れることへの不安や、入園や就学に伴う生活リズムの変化による負担増の声が寄せられいます。家事支援サービスの対象年齢を、小学校1年生までに都内で初めて拡大し、切れ目なく保護者の家事負担を軽減してまいります。

今年度から、子どもの朝の居場所として、区立御田小学校、白金小学校で試行実施しているモーニングスクールは、子どもが安心して過ごせる場となっています。来年度からは、全ての区立小学校の学校図書館で、モーニングスクールを実施します。学校図書館スタッフを配置し、読み聞かせや本の紹介などを通て、豊かな時間を過ごせる場所を確保してまいります。

放課後の居場所の充実も不可欠です。来年度は、放課GO→クラブの定員を全体で133人増やします。さらに、区内に学童クラブを開設する民間事業者に対し、補助率10分の10の整備費や運営費等補助を新たに開始し多様なニーズに応え、魅力的なプログラムを提供できる民設学童クラブの整備を促進してまいります。

区立小・中学校に通う子育て世帯の経済的負担軽減を進めます。今年度実施した学用品無償化に加え、来年度は、校外学習や移動教室、夏季学園にかかる負担もなくします。子どもたちが家庭状況に左右されることなく、安心して学習に取り組むことができる環境を整備してまいります。

次に、第2の施策、誰ひとり取り残さない「健康・福祉・共生都市」についてです。

2050年、令和32年にあたる年には、港区の高齢者人口が令和7年度の約1.9倍に増える見通しです。高齢者がいつまでも健康で心豊かに暮らしていけるよう、孤立を防ぎ、社会参加や運動の機会を確保するとともに、熱中症をはじめとする様々なリスクから確実に守り、支えてまいります。

今後の介護ニーズに着実に備えていくために、高齢者福祉施設将来需要等調査を行い、その結果を踏まえた施設整備に向け、検討を加速します。それに先駆けて、南麻布3丁目での特別養護老人ホームの整備に向けた計画を策定し、介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境を整えます。

高齢者の外出を支援するため、シルバーパス購入費の助成により、移動の負担を軽減し、社会や地域とつながる機会を広げます。また、外出先での交流の場を広げる取組として、地域活動団体が主体となって運営するシニア食堂への支援を進めます。いきいきプラザでの月1回程度の会食を通じ、気軽に人とつながり、食を楽しみながら交流できる場を区が積極的に後押しします。さらに、高齢者を地域全体で支える体制を強化するため、日常生活の中で異変を早期に察知し、高齢者相談センターなど支援につなぐ、見守りサポーターの養成を進めます。地域住民を対象とした研修を実施し、担い手の育成に取り組みます。

熱中症の救急搬送の約6割を高齢者が占めていることから、75歳以上の高齢者の自宅に飲料を配達することにより健康状態を確認し、必要な支援につなげてまいります。また、ふれあい相談員による訪問活動で、体の水分量を測る機器を活用し、ひとり暮らし高齢者等の隠れ脱水や熱中症に関する啓発の充実を図ってまいります。

予防医学の観点から、区民の健康寿命を延ばし、一人ひとりの生活の質を高めるとともに、身近で気軽に取り組める健康づくりを推進します。働き盛り世代から健康を意識し、行動するための仕組みをつくることで、将来の医療や介護の負担軽減につなげてまいります。

みなトクPAYを活用し、運動習慣を始めるきっかけを創出します。また、民間スポーツ施設の活用を拡大し、誰もが気軽に体を動かせる環境を整備するとともに、スポーツ活動支援補助金により区民が主体的に行うスポーツイベント等を支援します。

障害者やその家族が安心して暮らし続けられる地域づくりを進めます。子どもの発達支援を強化します。新たに導入する5歳児健診では、保健師とともに児童発達支援センターの専門職員が連携して会場で相談を受け、その場で必要な支援につなげます。発達に課題のある子どもが早期に適切なサービスを受けられる体制を整えます。保護者の就労に欠かせない放課後等デイサービスの延長療育を充実させるため、事業所に対する補助を拡充し、平日夜間や長期休暇中の預かり時間を延長します。また、放課後等デイサービスの利用は在学中に限られるため、高校等を卒業した後は夕方以降の居場所が不足します。就労支援事業所などで活動した後の居場所を新たに整備する補助を開始し、見守りと日常訓練を通じて自立を支えます。障害者が一般企業で働ける機会を広げるため、障害者就労支援センターに職場開拓支援員を配置し、障害特性に応じた業務の提案や協力を企業に求めることで、就労支援を強化します。さらに、親なき後を見据えた支援を進めるため、区立障害保健福祉センターに専属の拠点コーディネーターを配置し、障害特性や生活上の注意点をまとめた支援ノートの作成支援や関係機関との連携を通じて、家族以外の支援者とのつながりを確保し、地域で暮らし続けられる環境を整えます。区は、23区で唯一、獣医師資格を有する「動物政策監」を保健所に配置し、ペットの相談対応など、動物愛護行政を推進しています。「動物政策監」監修のもと、ペットの飼い主が守るべきマナーや災害に対する備えなどを啓発する都内初の取組として、「MINATODOG＆CAT宣言」を実施します。宣言の主旨に賛同し、署名いただいた飼い主の犬と猫を「MINATODOG」、「MINATOCAT」として登録することで、人とペットが安心して暮らせる共生社会の実現に向けた取組を一層、推し進めてまいります。

次に、第3の施策、確実に命を守る「リアル防災都市」についてです。

港区まちづくりマスタープランの改定に向けた取組を着実に進めます。現在、現行計画の取組を評価し、区民意見交換会やアンケートを通じて区民の意向を把握しながら改定の方向性を検討しており、来年度は素案の作成に着手します。令和9年度の改定を見据え、タウンフォーラムで直接伺ったご意見を目指すまちの姿や方針などに反映させ、港区の将来のまちづくりを描いてまいります。

近年、地震や豪雨などの自然災害が全国各地で頻発しており、人々の暮らしに深刻な影響を及ぼしています。昨年も、青森県東方沖地震や品川区における立会川の氾濫など、自然災害の脅威を強く思い知らされました。

港区では、世帯の約9割が集合住宅で暮らしています。区が取り組むべき災害対策には、この特性を踏まえた、現実的な視点と実効性のある対応が求められています。

区は、減災目標の早期達成に向け、これまで、着実に取組を進めてまいりました。12項目ある指標のうち、「初期消火対策」、「受援応援体制の充実・強化」、「避難先における通信環境の確保」、「災害時トイレの確保」、「無電柱化の推進」の5つの指標については、既に目標を達成しています。引き続き、「家具類の転倒・落下・移動防止対策」や「住宅の耐震化」など、全ての目標の早期達成に向け、実効性のある防災対策に注力してまいります。

区民一人ひとりが確かな防災力を備えることができるよう、強力に支援します。

家具転倒防止器具等の助成については、平成18年度の事業開始から二十年が経過します。この間、家具の買い替えや間取りの変更により、過去に設置した器具では十分な安全性を確保できないケースも生じています。こうした現状を踏まえ、過去、制度を利用した方も対象に含め、最大2万5000円円相当の助成を実施します。災害時に家具の転倒による負傷や避難経路の阻害を防ぐことが、命を守ることにつながります。新しい器具の助成により、災害対策の普及啓発はもとより、区民の安全確保を確実なものとしてまいります。

昨年12月、政府の首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて、新たな被害想定や防災対策が取りまとめられ、在宅避難や事前の備えの必要性について示されました。区も、在宅避難に向けた備えをより一層強化していくため、1世帯につき5000円相当の防災用品をカタログ方式により支給します。各家庭のニーズに応じた品目を選べる仕組みとし、区民が自ら防災を考えるきっかけとするとともに、支給に際しては、防災に関するアンケートを実施し、その結果を分析して、区の防災施策に生かします。こうした双方向の取組により、区民一人ひとりが自分の生活様式に即した備えを実践できる環境を整え、災害時の在宅避難という選択肢を現実のものとします。建物単位での防災・危機対応力の向上を図ります。-19-本年4月、改正マンション関係法が施行され、建替え決議の多数決要件の緩和などにより、マンションの再生が進んでいくことが予想されます。こうした局面の変化を捉え、マンションの建替え等に関する相談窓口を設置します。建替えや耐震化、管理など、マンションの様々な困りごとについて、組織体制を整え、ワンストップで対応できる仕組みを構築し、住まいに関する安心の確保と、強靭なまちづくりの推進に取り組んでまいります。高層住宅の管理組合等を対象に、AEDを設置する事業を開始します。設置に当たっては、救急救命講習の受講を要件とし、AEDの普及啓発を図るとともに、いついかなる時でも区民の命を守ることができる仕組みづくりを促してまいります。

急な豪雨による被害を未然に防ぎ、浸水リスクの低減を図ります。住宅、店舗、事務所などを対象に、補助率5分の4、上限150万円とする、止水板の設置工事などに係る費用の助成を開始します。全ての建築物の助成上限を一律とする23区初の取組により、水害に強いまちを実現してまいります。

次に、第4の施策、アート・環境・経済「持続可能な先進都市」についてです。

国際友好都市との連携を通じて、区民の国際理解や多文化交流の機会を創出します。東京とパリ、それぞれのオリンピック・パラリンピックで、お台場とセーヌ川がトライアスロン競技の開催地となったつながりから、港区はパリ市と連携を続け、昨年3月には、パリ市15区との国際友好都市提携の締結に発展しました。来年度は、高校生・大学生等の青年派遣事業を実施し、文化芸術交流のほか、現地学生との交流や行政視察を行います。今後、パリ市15区からの学生の受け入れを進め、隔年で相互交流を行い、国際友好都市との連携を深めてまいります。

都心の貴重な地域資源である区内の水辺の活性化を推し進めます。MINATOビジョン・タウンフォーラムをはじめ、区民の方々から、水辺の更なる活用に期待する声をいただいているほか、水辺実態調査を通じて、多くの団体が水辺の活性化に意欲を持っていることが分かり、新たな関係構築が進んでいます。来年度は区民アンケートを実施し、より広く水辺活用のニーズを集めるとともに、地域団体や舟運事業者、大学、国や東京都を含めた行政機関などによる関係者会議を設置し、事業構築の相互支援や事業連携を推進します。さらに、水辺に関わる基盤整備を進めるための専管組織を設置し、水辺を向いたまちづくりに向けて大きく踏み出してまいります。あわせて、本年、まちびらきから30年を迎えるお台場では、水辺の環境や地域資源を生かし、地域の方々と共に、魅力あふれる30周年の取組を展開してまいります。

物価高騰が長期化する中、地域団体や中小企業の活動、区民の暮らしを足元から支えていく必要があります。学識経験者等を交えた港区地域コミュニティ検討委員会の報告結果を踏まえ、町会・自治会への団体活動費補助金を増額するほか、設立要件の見直しや更なる支援の検討など、地域を愛する方々の活動を支える取組を進めます。港区産業団体連合会が区内中小企業向けに実施する視察や講習会にかかる経費の補助を拡充し、高い技術力の継承などを支援してまいります。港区商店街連合会とともに創り上げたデジタル地域通貨みなトクPAYは、昨年7月の運用開始以降、ユーザー数が着実に増加し、現在10万人を超えました。先月開始した子ども1人につき3万円分の「こどもまんなか宣言ポイント付与事業」に加えて、物価高騰対策として、来月から全ての港区民を対象に1人1万円分のポイント付与を開始します。来年度も、最大20パーセントのポイント還元を行うとともに、総額13億5000万円、プレミアム率20パーセントのみなトクPAY商品券の発行支援を行うほか、使用可能店舗数の拡大にも併せて取り組みます。スマートフォンに不慣れな方々が、購入や操作について予約なしで相談できる窓口を、いきいきプラザをはじめ区内11か所に設置するなど、高齢者のデジタル活用の支援を強化してまいります。さらには、地域の清掃活動やイベントへのボランティア参加者に対するみなトクPAYポイントの付与など、利用者と地域を結びつける様々な取組を推し進めます。港区で貯まる、港区で使える、地域とつながる。便利でお得なみなトクPAYを区内に広く浸透させ、物価高騰から区民生活を守り、地域コミュニティと地域経済の活性化に取り組んでまいります。昨年10月、区は、ふるさと納税において体験型返礼品の提供を開始しました。区内事業者のご協力の下、昨年末までの3か月間で、60を超える事業者から-24-約247の返礼品を提案いただき、約1億9000万円の寄付をいただきました。今後、区内事業者との連携を一層強化し、返礼品を通じて港区の魅力をより広く発信してまいります。

港区の美しい緑を守り、効率的に管理するため、樹木管理システムを導入します。街路樹や公園樹木の状態をデジタルで記録し、樹木の健全性を定期的にモニタリングすることで、倒木のリスクを未然に防ぎます。さらに、今後は、デジタル技術を活用し、これらの情報を区民にも広く公開するなど、緑への関心を高め、地域と協働して都市の自然を守る仕組みを築いてまいります。また、歴史的建造物等を守る仕組みづくりについても、今後、港区景観審議会が取りまとめる提言を踏まえながら着実に取り組み、港区らしい都市景観の形成を目指してまいります。

脱炭素化に向けて、森林が吸収した二酸化炭素排出量を評価した「カーボンクレジット」の取組を前進させます。23区初の取組として、「みなと区民の森」が吸収した二酸化炭素について、国のJ―クレジットの認証取得に向けた準備を進めます。これに加え、全国の協定自治体などが保有する森林由来のカーボンクレジットを区内事業者が活用できるよう、その促進に向けた仕組みを整えます。事業活動が活発な港区においては、二酸化炭素排出量が都内で最も多くなっています。温室効果ガス削減に向けた仕組みを構築し、区内事業者に広めていくことで、取組を加速させてまいります。

最後に、第5の施策、DX・区役所改革「頼れる便利なオープン区役所」についてです。

将来に向けた持続可能な区役所への改革を進めます。今後の更なる人口増加や行政ニーズの多様化・複雑化が確実視されている状況下において、10年、20年後においても持続可能な区役所を継承させることは、区における喫緊の課題です。区民に身近な総合支所は、地域に根ざしたサービスの提供や区民協働を進める上で、欠かすことのできない拠点となっています。区民にとって身近な総合支所の機能を維持し、区全体として専門性を高めることなどにより、行政サービスの質をさらに向上させることが、今回の改革の目的です。総合支所の強みを生かしながら、地域と区役所が力を合わせて、時代の変化に柔軟に対応し、ともに未来へ進む姿を大切にしていきたいと考えています。この取組を進めるに当たっては、区民の皆さんが不安に感じることのないように、引き続き、地域へ丁寧に説明するとともに、情報発信を徹底してまいります。本年4月から5年間を計画期間とする働きやすい職場づくり推進計画を策定しました。誰もがキャリアやライフステージに応じて活躍できる職場づくりを推進してまいります。

女性職員が管理職を目指すための下地が整っており、現在、係長など監督職の女性職員の割合は46パーセント、また、昨年10月の管理職選考の合格者の女性割合は45.5パーセントとなりました。女性も男性も、同じようにキャリアアップを目指せる環境を実現するために、女性管理職50パーセントに向けて取り組んでまいります。

今月2日、カスタマーハラスメント防止の実効性を高める新たな取組として、安心対応サポート室を全国の自治体に先駆けて設置しました。現場を経験した元警察官などの専門人材が常駐し、トラブルが発生した窓口の現場対応に同行するほか、職員からの相談にも適宜対応できる体制を整え、ハラスメントと思われる行為を検知するAIカメラを本庁舎窓口に試行設置しました。今後も、職員や来庁者の方々が安心できる窓口づくりを推進してまいります。外部人材の活用も進めます。デジタルや法務の分野において、民間のノウハウや知見を取り入れ、専門性を向上させることで、職員のスキルアップとともに、組織の総合力を高めてまいります。

区の大切な公金を適切に保全し、「金利のある世界」に備えます。震災復興基金の活用額の精査などにより、債券運用枠を増額するとともに、金利上昇局面を見極め、計画的かつ戦略的に債券購入を行っているところです。今年度の債券運用額は、昨年度の927億円から1340億円程度となり、運用利回りも着実に向上する見込みです。引き続き、金融経済情勢を的確に捉え、責任ある資産マネジメントを徹底してまいります。

来年度当初予算案は、一般会計予算として過去最大の2143億円を計上し、区の歳入の根幹を成す特別区民税収入も、過去最高額となる1517億円を計上しました。人口増や物価高騰などを背景に拡大する行政需要に確実に対応していくために、あらゆる手法による財源確保に努めるとともに、事務事業の不断の見直しに取り組みます。強固な財政基盤のもと、しなやかで積極的な施策展開を実行してまいります。

続きを読む