広報みなと2024年10月21日号
令和5年度決算　港区財政レポート

令和5年度決算の概要

• 令和5年度決算額は、前年度と比べ、歳入・歳出ともに減少しました。
• 歳入は1,802億円、歳出は1,681億円となり、歳入歳出差引額である形式収支は120億円、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は117億円の黒字となりました（決算の比較参照）。
• 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき算定した財政の健全性に関する4つの比率（健全化判断比率）は、財政健全化計画を定めなければならない基準である早期健全化基準を大きく下回っており、区財政が健全である状況を示しています（健全化判断比率の状況参照）。

地方公会計制度による分析

• 行財政の健全な運営のためには、一定の純資産の確保が必要です。令和5年度は公共施設等整備基金の増等により、令和4年度と比べて純資産は204億円増加の3兆6,219億円となりました。
• 貸借対照表の純資産を総資産で割り返した純資産比率は99.3パーセントとなりました。返済しなければならない負債の割合が少なく、区財政が健全であることが分かります（貸借対照表（各年度3月31日現在）参照）。
• 行政コスト計算書において、令和4年度と比べて経常費用は25億円、経常収益は17億円それぞれ増加しました。経常収益と経常費用を比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の状況をみる受益者負担率は、9.9パーセントとなりました（行政コスト計算書参照）。

財務書類を作成する会計の範囲

区には、一般会計の他にも国民健康保険事業会計をはじめとした3つの特別会計があります。さらに、区が出資して事業を行っている第三セクター等、他の自治体と事務を共同処理するための一部事務組合、広域連合もあり、一般会計単独の財務書類だけでは区全体の財務状況を把握することができません。

そこで、一般会計に特別会計を合わせた全体会計、全体会計に第三セクター等や一部事務組合、広域連合の会計を合わせた連結会計の財務書類を作成しています（対象となる会計の範囲参照）。

事業別活動報告書

区民の皆さんに身近な事業について、事業の必要性、効率性等を判断する資料として、事業の内容とともに事業実績の推移やコスト等の情報を一つにまとめた事業別活動報告書を作成しました（事業別活動報告書　令和4年度行政コストの状況参照）。

1万円の使いみち

区の財政を身近に感じていただくため、令和5年度の歳出が何の経費にどのぐらい使われているかを、1万円に換算して表しました。

• 「（うち特別区民税○○○円）」は、特別区民税が使われた金額を示しています。

令和5年度決算における財務書類の概要（一般会計等）

不合理な税制改正等に対する特別区の主張について

「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われています。

今必要なことは、全国各地域が自らの責任で真に必要な住民サービスを提供するとともに、自治体間の積極的な交流や協働によって共存共栄する良好な姿を作ることであり、税源の奪い合いにより自治体間に不要な対立を生むような制度は認められません。

今こそ、国の責任において各地域を支える地方税財源の充実強化を図り、日本全体の持続可能な発展をめざすべきです。