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更新日:2024年12月21日

広報みなと2024年12月21日号
港区の家計簿

区では、毎年6月と12月の年2回、財政状況についてお知らせしています。

今回は、令和5年度決算のあらましと、令和6年度上半期(4月から9月)の予算執行状況等についてお知らせします。
※計数については、表示単位未満を四捨五入し、端数処理を行っていないため、合計等と一致しない場合が あります。
※令和6年12月21日港区公報の号外です。

令和5年度決算のあらまし

一般会計

令和5年度は、区民の暮らしと区内産業を守り、まちに笑顔と元気があふれる港区の実現に向け、10回にわたり補正予算を編成し、直面する課題に機動的に取り組みました。

歳入決算額は、特別区税や新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫支出金等の減少により、前年度比38億円、率にして2.1パーセント減の1,803億円となりました。

歳出決算額は、民生費において住民税非課税世帯等生活支援給付金が増となりましたが、衛生費における新型コロナウイルスワクチン接種や教育費における赤坂学園赤坂中学校等改築が減となったため、前年度比39億円、率にして2.3パーセント減の1,682億円となりました(歳入歳出決算額、歳入歳出決算年度別比較)。

経常収支比率は、GIGAスクール推進事業等の増加に伴う経常経費の増により、前年度比3.1ポイント増の70.7パーセントとなりました。
※経常収支比率とは、財政の弾力性を示す総合的な指標です。この比率が高いほど新たな住民ニーズに対応できる余地が少なく、財政は硬直化していることになり、一般的に70パーセントから80パーセントが適正値といわれています。

歳入歳出決算額

歳入

歳入決算額 1,802億5,825万円

特別区税

956億円(53.0パーセント)

国・都支出金

320億円(17.7パーセント)

地方消費税交付金

146億円(8.1パーセント)

使用料及び手数料

107億円(5.9パーセント)

その他

274億円(15.2パーセント)

歳出

歳出決算額 1,682億1,822万円

民生費

672億円(40.0パーセント)

総務費

277億円(16.5パーセント)

教育費

191億円(11.4パーセント)

土木費

181億円(10.7パーセント)

衛生費

74億円(4.4パーセント)

環境清掃費

65億円(3.9パーセント)

公債費

0.3億円(0.0パーセント)

その他

222億円(13.2パーセント)

歳入歳出差引
(形式収支)

120億4,003万円から翌年度に繰り越すべき財源である3億7,848万円を差し引いた116億6,155万円(実質収支)の半分を財政調整基金に繰り入れました(残りは令和6年度予算の繰越金として計上)

歳入歳出決算額

歳入歳出決算年度別比較

歳入

 

令和5年度決算額

令和4年度決算額

増減額

備考

特別区税

956億394万円

969億6,435万円

△13億6,041万円

特別区民税やたばこ税等

地方消費税交付金

146億3,674万円

142億7,659万円

3億6,015万円

地方消費税のうち、区へ交付されるもの

特別区交付金

38億2,517万円

26億6,373万円

11億6,144万円

特別区財政調整交付金

分担金及び負担金

12億5,706万円

12億9,705万円

△3,998万円

保育園の保育料等

使用料及び手数料

106億7,512万円

101億8,864万円

4億8,649万円

施設の使用料や住民票の発行手数料等

国庫支出金

173億4,208万円

238億8,579万円

△65億4,371万円

国からの負担金・補助金等

都支出金

146億876万円

134億9,303万円

11億1,573万円

東京都からの負担金・補助金等

繰入金

40億1,668万円

55億4,645万円

△15億2,977万円

基金等からの繰入金

その他

182億9,269万円

157億9,135万円

25億134万円

各種交付金、寄附金等

歳入合計

1,802億5,825万円

1,841億696万円

△38億4,871万円

 

歳出

 

令和5年度決算額

令和4年度決算額

増減額

備考

議会費

6億9,796万円

6億9,494万円

302万円

議会の運営のための経費

総務費

277億1,184万円

288億5,552万円

△11億4,368万円

区役所の運営や防災のための経費

環境清掃費

64億8,801万円

66億1,757万円

△1億2,956万円

環境保全や清掃事業のための経費

民生費

672億2,194万円

647億6,486万円

24億5,708万円

高齢者や障害者、子どもの福祉のための経費

衛生費

73億6,159万円

108億7,847万円

△35億1,689万円

健康を守るための経費

産業経済費

45億1,418万円

50億9,988万円

△5億8,571万円

産業振興のための経費

土木費

180億6,008万円

179億2,027万円

1億3,981万円

道路、公園、住宅の整備等のための経費

教育費

191億854万円

300億9,894万円

△109億9,040万円

学校教育や社会教育等のための経費

公債費

3,181万円

1億1,959万円

△8,777万円

特別区債の返済のための経費

諸支出金

170億2,225万円

71億1,239万円

99億987万円

基金の積み立て等のための経費

予備費※

緊急の支出のための経費

歳出合計

1,682億1,822万円

1,721億6,244万円

△39億4,422万円

 

※令和5年度の予備費は予算現額10億円のうち、9億4,741万円を各経費の財源として活用しました。

国民健康保険事業会計

主に自営業の人を対象とした健康保険事業の収支を表したものです。

歳入

歳入決算額 252億7,277万円

都支出金

141億円(55.8パーセント)

国民健康保険料

75億円(29.6パーセント)

その他

37億円(14.6パーセント)

歳出

歳出決算額 245億7,638万円

保険給付費

139億円(56.5パーセント)

国民健康保険事業費納付金

99億円(40.1パーセント)

その他

8億円(3.4パーセント)

歳入歳出差引
(形式収支)

収支6億9,638万円は令和6年度予算への繰越金として計上

国民健康保険事業会計

後期高齢者医療会計

主に75歳以上の高齢者を対象とした医療事業の収支を表したものです。

歳入

歳入決算額 65億4,815万円

後期高齢者医療保険料

41億円(63.2パーセント)

繰入金

22億円(33.5パーセント)

その他

2億円(3.3パーセント)

歳出

歳出決算額 64億4,761万円

広域連合負担金

61億円(95.1パーセント)

その他

3億円(4.9パーセント)

歳入歳出差引
(形式収支)

収支1億54万円は令和6年度予算への繰越金として計上

後期高齢者医療会計

介護保険会計

介護を要する人への介護サービス等の提供を行う保険事業の収支を表したものです。

歳入

歳入決算額 181億7,820万円

支払基金交付金

43億円(23.5パーセント)

介護保険料

43億円(23.4パーセント)

国庫支出金

36億円(19.9パーセント)

繰入金

29億円(16.1パーセント)

その他

31億円(17.0パーセント)

歳出

歳出決算額 174億2,026万円

保険給付費

152億円(87.5パーセント)

その他

22億円(12.5パーセント)

歳入歳出差引
(形式収支)

収支7億5,794万円は令和6年度予算への繰越金として計上

介護保険会計

令和6年度上半期(4月から9月)の予算執行状況等(9月30日現在)

一般会計

歳入

収入済額 853億1,782万円(収入率45.2パーセント)

予算現額

1,887億2,323万円

特別区税

458億円

使用料及び手数料

93億円

国・都支出金

70億円

地方消費税交付金

38億円

その他

193億円

収入見込額

1,034億円

一般会計 歳入

歳出

支出済額 667億3,097万円(執行率35.4パーセント)

予算現額

1,887億2,323万円

民生費

275億円

総務費

113億円

教育費

111億円

土木費

45億円

その他

123億円

支出予定額

1,220億円

一般会計 歳出

国民健康保険事業会計

歳入

収入済額 124億1,056万円(収入率46.5パーセント)

予算現額

266億7,061万円

都支出金

56億円

国民健康保険料

38億円

その他

30億円

収入見込額

143億円

国民健康保険事業会計 歳入

歳出

支出済額 86億3,581万円(執行率32.4パーセント)

予算現額

266億7,061万円

保険給付費

57億円

国民健康保険事業費納付金

27億円

その他

3億円

支出予定額

180億円

国民健康保険事業会計 歳出

後期高齢者医療会計

歳入

収入済額 27億4,437万円(収入率39.0パーセント)

予算現額

70億3,771万円

後期高齢者医療保険料

13億円

繰入金

13億円

その他

1億円

収入見込額

43億円

後期高齢者医療会計 歳入

歳出

支出済額 20億4,801万円(執行率29.1パーセント)

予算現額

70億3,771万円

広域連合負担金

19億円

その他

1億円

支出予定額

50億円

後期高齢者医療会計 歳出

介護保険会計

歳入

収入済額 98億2,627万円(収入率53.0パーセント)

予算現額

185億3,107万円

支払基金交付金

22億円

介護保険料

21億円

国庫支出金

15億円

その他

40億円

収入見込額

87億円

介護保険会計 歳入

歳出

支出済額 74億635万円(執行率40.0パーセント)

予算現額

185億3,107万円

保険給付費

67億円

地域支援事業費

5億円

その他

2億円

支出予定額

111億円

介護保険会計 歳出

基金の現在高(9月30日現在)

2,108億6,960万円
前年同期に比べ、74億2,068万円増加

特別区債の現在高(9月30日現在)

1,445万円
前年同期に比べ、2,651万円減少

区民負担の概況

令和6年度分の特別区民税課税額(9月30日現在) 1,093億334万円

  • 区民1人当たり 40万7,803円
    前年同期に比べ、6万5,426円増加
  • 1世帯当たり 70万9,122円
    前年同期に比べ、11万1,940円増加
  • 納税義務者1人当たり 68万7,066円
    前年同期に比べ、9万9,926円増加

※人口(26万8,030人)、世帯数(15万4,139世帯)は令和6年10月1日現在、納税義務者数(15万9,087人)は令和6年9月30日現在
※特別区民税の額には滞納繰越分を含みます。

一時借入金

一時的に資金が不足するときに、年度内に返済することを条件に金融機関等から借りる資金のことをいいますが、実績はありません。

公有財産の現況(9月30日現在)

種別

内訳

数量

金額

土地

区役所・学校・公園等の敷地

259カ所 788,076.74平方メートル

6,913億3,807万円

建物

区役所・学校・公園等の建物

363棟 773,898.92平方メートル

2,219億3,543万円

工作物

区役所・学校・公園等の工作物

48億5,007万円

物権

地上権

1カ所 1,964.70平方メートル

1,020万円

有価証券

株式

3億4,774万円

出資による権利

財団法人等への出資金

5億5,894万円

無体財産権

商標権

10件

193万円

合計

9,190億4,239万円

令和7年度一般会計当初予算の予算要求額がまとまりました(12月5日現在)

7月下旬から、区民ニーズや予算編成方針を踏まえて令和7年度に実施する事業を各部門において検討し、実施に必要な経費をまとめました(令和7年度当初予算「一般会計」の要求状況(歳出))。

また、各部門の新規事業とレベルアップ(拡充する)事業の要求額や要求の考え方等を、港区ホームページで順次公開します。

今後、限られた財源の中で各事業をより効果的、効率的に実施するため、事業の必要性、緊急性、経費の正当性等を精査し、当初予算案をまとめていきます。

令和7年度当初予算「一般会計」の要求状況(歳出)

区分

令和7年度予算要求額

令和6年度当初予算額

増減額

増減率

議会費

7億円

7億円

△0億円

△0.5パーセント

総務費

440億円

360億円

79億円

22.0パーセント

環境清掃費

83億円

75億円

8億円

10.9パーセント

民生費

808億円

664億円

145億円

21.8パーセント

衛生費

87億円

72億円

15億円

20.3パーセント

産業経済費

59億円

37億円

22億円

58.2パーセント

土木費

366億円

251億円

115億円

45.7パーセント

教育費

301億円

265億円

36億円

13.7パーセント

公債費

0億円

0億円

△0億円

△89.2パーセント

諸支出金

108億円

105億円

3億円

3.1パーセント

予備費

10億円

10億円

0億円

0.0パーセント

合計

2,268億円

1,846億円

423億円

22.9パーセント

令和7年度予算要求の主な事業

 

令和7年度
予算要求

令和6年度
当初予算

主な要求事業

新規事業

22事業

23事業

区立小・中学校の学用品無償化、プレコンセプションケアの推進、災害対応用の衛星通信環境整備

レベルアップ事業

98事業

93事業

マッチング型ベビーシッター利用料補助の新規実施、海外留学支援の拡充、視覚障害に配慮した広報の強化、マンション耐震改修の促進、高齢者補聴器購入費の助成額引上げ

臨時事業

99事業

88事業

港区平和都市宣言40周年記念事業の実施、新たなデザインマンホール蓋の設置、区内共通商品券アプリの機能拡充とポイント還元の実施

合計

219事業

204事業

問い合わせ

  • 財政課財政担当
    電話:03-3578-2103

公有財産の現況(9月30日現在)について

  • 契約管財課管財係
    電話:03-3578-2012

よくある質問

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