奨学資金制度の拡充について（給付型・貸付型）（令和7年度〜）

給付型奨学金

1　多子世帯を対象とした給付型奨学金の拡充 

多子世帯（扶養する子ども2人以上）の家庭の教育費負担を軽減するため、給付対象範囲と給付額を拡充します。

　①給付対象範囲の上限拡大
 ＜現行＞世帯年収　約750万円まで
 ＜新制度＞世帯年収　約1,000万円まで
 　 ※多子世帯に限ります。

　②給付額の拡大
　＜現行＞世帯年収　約480万円まで　約116万円（3/3）
　世帯年収　約600万円まで　約70万円 （2/3）
　世帯年収　約750万円まで　約39万円 （1/3）
　＜新制度＞世帯年収　約750万円まで　約116万円（3/3）【D区分】
　世帯年収　約1,000万円まで　約70万円 （2/3）【E区分】
　※多子世帯に限ります。

　※私立大学（自宅通学）に通う場合の給付年額例となります。
　※私立学校理工農系学部等に通う場合の給付額上乗せも合わせて拡大をします。

2　多子世帯における給付区分

国（日本学生支援機構）の無償化制度該当者は、その支援を受けた上で区の給付も受けるようにしてください（※1）。
（※1）国の無償化制度は、在学している大学等を通じて日本学生支援機構に申請し、認定を受けます。申請期間については各学校により異なります。区の給付上限額から国の支援額を差し引いた額を給付します。

給付奨学生として採用されてから正規の卒業時期まで、世帯の所得金額に基づく区分に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）等により定まる下表の金額（月額）を申請に基づき支給します。

支援区分	収入基準（※2）
D区分	非課税世帯〜区市町村民税のうち所得割課税額（※3）が199,600円未満の世帯
E区分	区市町村民税のうち所得割課税額が199,600円以上312,900円未満の世帯

（※2）収入については、申請者本人と生計維持者の住民税情報によって審査を行います。
（※3）ここで指す「所得割課税額」とは、課税標準額×6％―（調整控除額＋調整額）で計算したものを指します（100円未満切り捨て）。所得割課税額は「課税証明書」により確認することができます。

3　多子世帯における給付額（D・E区分）

各区分における給付額（月額）（上限）

 

 入学に際して必要とする資金の給付額（上限）

（注1） 自宅通学とは、申請者本人が生計維持者（父母等）と同居している（またはこれに準ずる）状態のことをいいます（生計維持者の単身赴任等は、一時的に別居している場合も自宅扱いとなります）。
（注2） 自宅外通学とは、申請者本人が生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。
（注3） 　「自宅外通学」の月額を選択する場合、自宅外通学であるということの証明書類（アパートの賃貸借契約書のコピー等）の提出が必要です。
（注4） 　独立行政法人・地方独立行政法人が設置する学校は、国公立に含みます。

私立学校の理工農系学部等への給付額上乗せ

文部科学省が定める「理工農系学部学科の対象機関リスト」に掲載のある学校に在学する場合は、全給付対象の奨学生に給付額を上乗せします。対象学部等については、文部科学省ホームページでご確認ください。

学校種別	給付額（月額）
大学（夜間学部を除く。）	19,500円
大学（夜間学部に限る。）	10,000円
短期大学（夜間学科を除く。）	13,000円
短期大学（夜間学科に限る。）	7,500円
高等専門学校	19,500円
専修学校（夜間学科を除く。）	12,300円
専修学校（夜間学科に限る。）	8,200円
通信による教育を行う大学、短期大学及び専修学校	2,800円

 

貸付型奨学金

1　貸付要件における所得制限の撤廃

給付型奨学金の給付対象とならない世帯の子どもの学びを支援するため、貸付型奨学金の対象となる所得制限を撤廃します。

　＜現行＞　給与収入　約803万円まで
　事業所得　約552万円まで
　＜新制度＞　所得制限なし

2　返還免除規定の緩和

　①業務に従事すべき場所の拡大と期間の短縮
　＜現行＞　区内で5年以上
　＜改正案＞　都内で4年以上（ただし、中小企業従事者は区内）

　②免除対象の資格の追加

　＜現行＞　社会福祉士、介護福祉士、保育士、保健師、看護師、
　診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士（9資格）
　＜改正案＞　上記資格に、教員免許、幼稚園教諭免許を追加

 奨学資金制度の拡充について（概要版）

　奨学資金制度の拡充について（概要版）（PDF：987KB）