給付型奨学金について

制度概要

1　目的 

大学、専門学校等への進学を予定又は現在在学している方で、学業に意欲をもちながらも経済的理由により修学が困難な方に奨学金を支給しています。

2　対象となる学校

下表で支給対象としている国内の学校種別・課程のうち、国・地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校（確認大学等）の学生が支給対象です。

実際の対象校については、文部科学省ホームページでご確認ください。

 （表内の記号の意味）・・・◯：支給対象　×：支給対象外　△：表下（※）を参照

   

学校種別・課程			支給の可否	備考
大学	学部・学科		〇
		通信教育課程	〇
		専攻科・別料（※１）	×
短期大学	学科		〇
		通信教育課程	〇
		専攻科（※２）	△	認定専攻科のみ対象。 本科卒業（修了）から専攻科への入学が１年以内であること。
		別科	×
高等専門学校	４・５年生		〇
		専攻科（※２）	△	認定専攻科のみ対象。 本科卒業（修了）から専攻科への入学が１年以内であること。
専修学校	専門課程（上級学科を含む）		〇
		通信教育課程	〇

※1　大学の専攻科、別科は対象外です。

※2 　短期大学及び高等専門学校の専攻科は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認定を受けた専攻科に在籍している人に限り対象となります。

3　奨学金の給付額

 令和2年度から国の高等教育の無償化制度が拡充したことを踏まえ、区では国（日本学生支援機構）が対象とする低所得世帯に加え、区の実態に即した所得層までを対象とする独自の給付型奨学金制度を取り入れています。所得については、課税標準額を基準に要件を設定しています。

国（日本学生支援機構）の無償化制度該当者は、その支援を受けた上で区の給付も受けるようにしてください（※1）。また、所得額が要件を満たさず給付を受けられない方には貸付奨学金の制度をご案内しています。

（※1）国の無償化制度は、在学している高校等を通じて日本学生支援機構に申請し、認定を受けます。申請期間については各学校により異なります。

 

給付奨学生として採用されてから正規の卒業時期まで、世帯の所得金額に基づく区分に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）等により定まる下表の金額（月額）を申請に基づき支給します。

支援区分	収入基準
A区分	区市町村民税のうち所得割課税額(※2)が100円以上25,600円未満の世帯
B区分	区市町村民税のうち所得割課税額が25,600円以上51,300円未満の世帯
C区分	区市町村民税のうち所得割課税額が51,300円以上68,400円未満の世帯
D区分	区市町村民税のうち所得割課税額が68,400円以上87,800円未満の世帯

   （※2）ここで指す「所得割課税額」とは、課税標準額×6％―（調整控除額＋調整額）で計算したものを指します（100円未満切り捨て）。所得割課税額は「課税証明書」により確認することができます。

各区分における給付額

 

 

 入学に際して必要とする資金の給付額

 

（注1） 自宅通学とは、申請者本人が生計維持者（父母等）と同居している（またはこれに準ずる）状態のことをいいます（生計維持者の単身赴任等は、一時的に別居している場合も自宅扱いとなります）。

（注2） 自宅外通学とは、申請者本人が生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。

（注3） 　「自宅外通学」の月額を選択する場合、自宅外通学であるということの証明書類（アパートの賃貸借契約書のコピー等）の提出が必要です。

（注4） 　独立行政法人・地方独立行政法人が設置する学校は、国公立に含みます。

支給対象者の要件（基準）

次のすべての要件を満たす必要があります。

・奨学金を受けようとする者の生計を維持する者が、給付の日の６月前から引き続き区内に住所を有していること。

・経済的理由により修学が困難であること。（詳細は「収入基準・資産基準」を参照。）

・高等学校若しくは高等専門学校、専修学校の高等課程又は各種学校の高等課程を卒業する見込み若しくは修了する見込み又は卒業後若しくは修了後２年以内で、初めて大学等に入学する者。又は、大学等に在学する学生等であること。

・学校長の推薦があること。

・学業成績が特に優れていること。（詳細は「収入基準・資産基準」を参照。）

収入基準・資産基準

　次の「収入基準」及び「資産基準」のいずれにも該当する必要があります。

【収入基準】

　収入については、最新の住民税情報によって審査を行います。

　収入基準については下表の4つの区分に分けられています。

支援区分	収入基準（※1）
A区分	区市町村民税のうち所得割課税額（※2）が100円以上25,600円未満の世帯
B区分	区市町村民税のうち所得割課税額が25,600円以上51,300円未満の世帯
C区分	区市町村民税のうち所得割課税額が51,300円以上68,400円未満の世帯
D区分	区市町村民税のうち所得割課税額が68,400円以上87,800円未満の世帯

（※1）収入については、申請者本人と生計維持者の最新の住民税情報によって審査を行います。

（※2）ここで指す「所得割課税額」とは、課税標準額×6％―（調整控除額＋調整額）で計算したものを指します。（100円未満切り捨て）

【資産基準】

　申込日時点の申請者と生計維持者の資産額の合計が下表の基準額未満であること（基準額以上の場合は、支給対象となりません）。

生計維持者の人数	基準額（申請者本人と生計維持者の資産額の合計）
2人の場合	2,000万円未満
1人の場合	1,250万円未満

学業成績等に係る基準

【進学予定者】

申込み時点で次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当する必要があります。

（ア）高等学校等における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること（※1）

（イ）将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること。（※2）

（※1）評定平均による5段階評価をしていない学校にあっては、これに準ずる学業成績。

（※2）学修意欲の確認は、レポートの提出等により行います。

【在学者】

申込み時点で次のいずれかに該当する必要があります。

申込者年次	学業成績等に係る基準
1年次 （前年度秋入学者含む）	次の1.～3.のいずれかに該当すること。 1. 高等学校等における評定平均値が3.5以上であること 2. 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること。 3. 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、レポート（学修計画書）等により確認できること。
2年次以上	次の1.、2.のいずれかに該当すること。 1.　GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位1/2（おおむねGPA/2.5以上）の範囲に属すること。 2.　修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、レポート（学修計画書）により確認できること。 ※ 採用基準となるGPA、修得単位数はともに「入学時から前年度（前学年）末までの累積」によって判定されます。高等専門学校5年次に在籍中の場合、4年次修了時の成績により判定されます。 ※ 標準単位数以上でないことについて、災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められる場合には、修得単位数が標準単位数未満であっても、学修意欲を有することが確認できれば、この基準を満たすことになります。

 募集時期

在学者

　年２回（５月頃、８月頃を予定）

進学予定者

　年１回（１２月頃を予定）

※募集時期については予定です。詳細な時期についてはお問合せください。

 港区給付奨学金案内

在学者

（在学生向け）港区給付奨学金案内（PDF：738KB）

進学予定者

（進学予定者向け）港区給付奨学金案内（PDF：2,628KB）