マンション建替え法に基づく容積率の特例

対象建築物

1.～5.のいずれかの基準に該当し、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」第102条第1項の要除却認定を受けたマンションで、延べ面積1万平方メートル以下のもの（1万平方メートル超は東京都）

1.地震に対する安全性（耐震性）が不足

2.火災に対する安全性が不足

3.外壁等の剥落のおそれがある

4.配管設備の腐食等により著しく衛生上有害となるおそれがある

5.バリアフリー基準に不適合

敷地面積の最低限度（9条）

用途地域に応じて、300平方メートル・500平方メートル・1,000平方メートル

前面道路等の幅員（10条(1)）

6メートル以上（延べ面積3,000平方メートル以下又は高さ15メートル以下の場合、道路と歩道状空地を合算し、用途地域に応じて、6メートル又は8メートル以上）

接道長さ（10条(2)）

敷地周長の8分の1以上、かつ、10メートル以上

有効空地率（10条(3)）

敷地面積の10パーセント以上

公開空地等の内容

（11～13条）

歩道状空地、広場状空地、貫通通路、ピロティ等、人工地盤等

公開空地等による割増容積率の限度（14条2項）

有効空地率、基準容積率及び区域別係数に応じて、計算式から算定した数値

協議により設ける施設の内容（14条1項(2)）

子育て支援施設、障害者支援施設、高齢者支援施設、コミュニティ活動施設、地域防災施設等

協議により設ける施設による割増容積率の限度（14条3項）

施設面積に相当する容積率で、公開空地等による割増容積率以内、かつ、100パーセントまで

割増容積率の上限

（14条4項）

基準容積率の0.5倍又は200パーセントの低い数値（割増後の容積率は1,000パーセントを超えることはできません。）

高度地区の絶対高さ

緩和可

（ただし、「建築物の高さ等誘導指針」で定める範囲内）
※別途、絶対高さ制限特例の認定・許可が必要

道路・隣地・北側高さ制限、
高度地区の斜線型制限、日影規制

緩和不可