分譲マンションの建替え

区は、現行の耐震基準（昭和56年6月1日施行）に適合しない分譲マンションの建替えを推進しています。
以下、分譲マンションの建替えの支援制度や相談窓口についてご案内します。

容積率の緩和特例制度

現行の耐震基準に満たないため、除却の必要性があると認定を受けたマンションの建替えにより、新たに建設されるマンションについて、市街地環境の整備・改善に資するとして、特定行政庁（港区長）が許可した場合に、容積率が緩和される制度です。
区は、容積率の緩和に係る基準として、港区マンション建替法容積率許可要綱を制定し、平成27年6月1日より施行しています。

• 港区マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行細則（PDF：111KB）
• 港区マンション建替法容積率許可要綱（PDF：213KB）
• 港区マンション建替法容積率許可に関する事務取扱要領（PDF：427KB）
• 港区マンション建替法容積率許可に係る建築物の高さ等誘導指針（PDF：166KB）
• 港区マンション建替法容積率許可に関する公聴会実施要領（PDF：102KB）

容積率の緩和特例制度の詳細は、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

許可の主な要件

 

高さ制限等について（建築基準法や都市計画による事項）

絶対高さの高度地区については、建築物の高さに関するルールについてをご覧ください。

延べ面積10,000平方メートルを超えるマンションの建替えの容積率緩和に係る基準は、東京都マンション建替法容積率許可要綱となります。詳細は、東京都ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

Q＆A

港区マンション建替法容積率許可に関するQ＆Aは、以下のとおりです。

• 港区マンション建替法容積率許可要綱Q&A（PDF：187KB）

様式

容積率許可申請及び工事完了・管理報告の様式（港区様式）は、以下のとおりです。
工事完了時に報告書の提出が必要で、工事完了後も3年ごとに管理報告書の提出が必要です。

• 港区様式（容積率許可申請関係）
• 港区様式（工事完了・管理報告関係）

除却の必要性に係る認定や容積率許可申請の様式（国様式）は、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

延べ面積10,000平方メートルを超えるマンションの建替えに係る様式（東京都様式）は、東京都ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

手数料

マンションの容積率の特例許可申請手数料・・・160,000円

手続きの流れ、スケジュール

容積率許可申請及び工事完了・管理報告に係る手続きの流れ、スケジュールは以下のとおりです。

• 港区マンション建替法容積率許可に係るスケジュール（PDF：128KB）

延べ面積10,000平方メートルを超えるマンションの建替えにあっては、東京都による審査等となりますが、手続きに係る書類等は、港区に提出してください。

マンション敷地売却制度

区分所有者集会における5分の4以上の賛成でマンションとその敷地を売却できる制度です。
対象は、現行の耐震基準に満たないため、除却の必要性があると認定を受けたマンションの建替えです。
マンション敷地売却制度に係る様式などの詳細は、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

マンション建替事業

区分所有者集会における5分の4以上の賛成でマンションを建替える制度です。
マンション建替事業に係る様式は、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

マンション建替えに関する支援制度

• 分譲マンション等耐震化支援事業
  耐震アドバイザー派遣、建替え・改修支援コンサルタント派遣、建替え・改修計画等作成の費用助成を行っています。
• 建築物耐震診断助成事業
  建築物の耐震診断の費用助成を行っています。
• 民間建築物耐震化促進事業
  建替え・除却の費用助成を行っています。

東京都による支援制度もございます。詳細は、東京都ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

マンション建替えに関する相談窓口

電話相談

一級建築士の相談員が、専門的な見地からアドバイスします。

住まいるダイヤル⇒⇒⇒0570-016-100（受付時間：10時～17時（土、日、祝休日、年末年始を除きます））

（公財）住宅リフォーム・紛争処理センターホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

専門家相談

弁護士・建築士による無料の対面相談です。まずは、住まいるダイヤルにお電話ください。